解雇には普通解雇と懲戒解雇とがある。懲戒解雇は就業規則上の懲戒事由に該当する場合で、「処罰」の意味合いがある。就業規則には一般的には懲戒事由とともに懲戒手続きが定めてある。 懲戒解雇は最も重い懲戒 懲戒解雇は懲戒の中でも最も重いもので、懲戒…

社内に不正がある場合、それを社員が指摘すれば経営者としては正しい経営に貢献したと喜ばなければならないが、そうでもないところがこの問題の難しいところだ。不正行為というと、経営者としては愉快な話ではない。ここからパワハラ問題に発展することも少…

労働契約法18条では有期雇用の労働契約が更新されるなどして通算5年を超えた場合，労働者に無期雇用に転換する権利が与えられる。いわゆる非正規雇用では労働者の地位が不安定であるため，正規雇用になるチャンスを与えようというものだ。 有期雇用から無期…

解雇は正当理由が無ければ無効となる(労働契約法16条)。能力が低く，何度言っても改善しない場合にはやむを得ない場合もある。その場合は，教育の努力，配置換え，重なる勧告，減給などの段階的処分など，雇用側にかなりの努力が求められる。 解雇にいたる様…

労働者の能力不足，成績不良，適格性の欠如は，労働義務の不完全履行として解雇理由となりうる。しかし，雇用は労働者の生活に直結するものであるから解雇できる場合を厳しく制約している。経営者にとってはこうした「能力不足」についての解雇について判断…

ビジネス法務(2021年4月号)に「精神疾患に起因する社員の問題行動への労務対応」という特集があった。 精神疾患というのは素人には分からない疾患だ。代表的なもににうつ病があるが，診断書があれば一応そうなのかということになるが，それも必ずしも当てに…

従業員がミスして第三者に損害を与えた場合，誰に賠償責任があるだろうか。法律上はミスした本人に当然賠償責任があるが，使用者責任と言って，雇い主にも責任が発生する(民法715条1項)。 使用者責任によって被害者に賠償した場合，使用者が従業員にその分求…

うつ病と分かって採用することがある。うつ病という言葉は一般的だが実際のところどうなのだろうかと迷う事が多い。精神科医でも判断が難しいところを事業者側が判断するというのは酷な場合がある。実態が分からず怠け者と言ってみたりするとNGだし，かとい…

協調性がない，能力が欠如する，会社としては解雇せざる得ない場合がある。しかし，法律上解雇は大きく制約されているため，解雇の判断は非常に難しいものとなる。不行跡が際だっているような場合には本人も納得しているので辞表提出ですむがあいまいな事例…

安全配慮義務 雇用契約では使用者は労働者の心身の危険から保護する義務がある(最判S59.4.10、判時1116号33頁)。これを「安全配慮義務」と呼んでいる。使用者の指示に従って危険な場所で仕事をするのだから、使用者に安全確保する義務があることは当然だ。 …

顧問先との間でもテレワークの相談が出ている。 テレワークは実に東京オリンピックの混雑回避から叫ばれ始めた。わずか数ヶ月前のことなのに今から思うと夢のようだ。 テレワークの最大の問題は公私のけじめがつけにくいことによる労働者の時間管理だろう。…

新コロナウィルス対応でテレワークが急速に進んでいる。1日7時間、8時間と自宅で働くのだが、一人の人間が連続して2時間、3時間も働けない。適度な休憩は必要となる。しかし、そうなると経営側は従業員がきちんと働いているかどうか心配になってしまう。テレ…

東京オリンピックを控えてテレワークを実験している会社も増えているようだ。テレワークとはICT（情報通信技術）を活用することによって、働く場所と時間を働く人が柔軟に選べるようにした働き方だ。厚生労働省は結構これを推進していて、テレワーク相談セン…

「それってパワハラじゃないですか」という言葉に関する相談が増えている。しかし、叱ることがパワハラというわけではない。このあいまいさから当事務所で顧問先のパワハラ教育を担当するようになっている。結局、この問題は最後は「人間として正しいか」と…

「業務手当に残業代が含まれています」ということで、特別に残業代を支払っていないということはないだろうか。これはよく定額残業代とか固定残業代とかいったりしている。固定残業代について、きちんと取り扱っておかないと労使紛争ではよく問題になる。 名…

そろそろ給与体系を変えてみようか・・・ 組織は戦略に従う、企業の成長段階に従って組織を変えなければならない。そこで問題になるのが給料体系だ。中小企業の場合、成長が早いので中途採用が多く、給料の決め方がどうしても体系だってできない。しかし、あ…

正規雇用と非正規雇用の格差をなくすため政府は「同一労働同一賃金」を目指して「働き方改革関連法」を成立させた。日本的にはこれは同一職場における格差の是正を言っている。パートでも同じ仕事をしていれば同じ労働条件であるべきだという考え方だ。 判例…

働き方改革関連法の一つに労働者派遣法の改正がある。派遣先の労働者と派遣労働者とが、等しい待遇を受けることを目指して改正された。派遣マージンで利益を上げる遣事業者にとっては、今回の改正は死活問題ということになる。 労働者派遣の2つの方式 等しい…

働き方改革関連法では政府は「同一労働同一賃金」を打ち出した。派遣労働はその影響を最も受けるのではないだろうか。 1. 同一労働同一賃金 今回の同一労働同一賃金は正規雇用と非正規雇用との格差是正を目指すものだ。同一企業において，同一の労働内容であ…

1. 給与体系を整備したい 古い給与体系が年功序列であったり、あいまいなまま適当に決めていた場合、経営者はどこかで整理しなければいかんと思い続ける。しかし、どうしていいかわからない、法律はどのようになっているだろうか。 2. 年功序列から職能給に…

「働き方改革」関連法の中小企業適用がまじかに迫り、社長たちの頭の中ではこの問題がけっこう悩みの種になっているかもしれない。 1. そもそも同一労働同一賃金って何？ 同一労働同一賃金（:equal pay for equal work）とは、同一の仕事（職種）に従事する…

№2334 パワハラはどこまで違法なの？ 上司の厳しい指導によって自殺に追いやられた事例がある。雇用関係にあっては指揮命令関係があるため、上司が部下を指導し、その過程で強い口調になることは時には必要だ。これを単純にパワハラと呼ぶことはできない。本…

№2324 うつ病対策メモ 顧問先会社の社員がうつ病のためうまく働けない状態になったというので対応メモを作りました。 名古屋Ｅ＆Ｊ法律事務所へのお問い合わせはこちら → http://www.green-justice.com/business/index.htm 1. うつ病についての考え方 うつ病…

№2318 雇主側の罪，不法就労助長罪 日本語学校が留学生のアルバイト先をあっせんしていた事務局長が有罪となった事例がある(大阪高裁平成 9年 4月25日判時1620号157頁)。 留学生がアルバイトする場合にはいくつか制約がある ① 留学生が資格外活動許可を受け…

№2312 外国人採用トラブル 顧問先で最近外国人雇用が問題になっている。改正入管法が大きく報道されているせいかもしれないが，実際外国人労働者が増えているためだ。厚生労働省も外国人雇用に関する注意事項を発表している。 → https://www.mhlw.go.jp/cont…

№2294 難しい解雇の相談 解雇事件は難しい 顧問からの相談の中で解雇は最も難しい案件の一つだ。解雇といっても普通解雇，懲戒解雇などがある。労働契約法では正当な理由無くして解雇できない。さらに懲戒解雇となると判例はほぼ刑事事件のように扱っており…

№2287 うつ病，主治医に会ってみる 企業でうつ病対応しなければならなく例が増えているように思う うつ状態になると仕事の能率が悪くなる。薬が強ければ仕事中に居眠りをしてしまう。仕事も休みがちになる。ひどけれ本人を説得して辞めてもらうということに…

№2253 普通解雇の要件 労働契約法16条の制約 正規雇用の場合，雇用期間の定めのない労働契約とされており，解雇の通知によって契約は終了する。懲戒解雇は制裁の意味がありきわめて厳しい要件のもと認められるので，原則行ってはならない。一般的には普通解…

№2251 傲慢な部下 多くの職場はいい人ばかりだが，時に問題ある社員が入社してしまうことがある。独善的で傲慢で指示に従わないタイプだ。 上司が逆にいじめられる こうした社員については逆に上司がいじめられるようなことになる。上司は無視されたり，愚痴…

№2247 労働者の解雇 労働者は簡単には解雇できません 労働者にとって，雇用は人生を左右する重大問題だ。そのため，労働契約法は簡単な解雇を許さない。「合理的理由」「社会通念上相当である」といった厳しい要件がある(16条)。 本来，労働力の流動化は必要…