名古屋・豊橋発,弁護士籠橋の中小企業法務

名古屋,豊橋,東海三県中小企業法務を行っています。

2023-01-01から1年間の記事一覧

№2458 定期借家権

関東を中心に「定期借家権」なる契約が徐々に広がっている。建物賃貸借は借地借家法という法律によって借家人が強く保護されている。いわゆる「居住権」とかいわれているものがそうだ。いったん貸したら返ってこないとよく言われる。例えば期限が来ても、法…

№2457 賃貸物件で出火した場合の対応

出火は思わぬところで発生する。自社が借りている地下駐車場で自社自動車が出火するとスプリンクラーが発動したり、消化剤が自動散布されたりして大変なことになる。オフィスであれば自社は水浸しになる上、下階や隣接テナントも水浸しになってしまう。共用…

№2456 競争は有益か?

「競争しない競争戦略」を読み始めた。企業法務を実施する上では経営学は非常に重要だ。法的な判断は経営者が考える戦略を具体的に見えるようにすることでもあるからだ。著者はマイケル・ポーター学?の専門家だ。 リーガルサービスには経営学は必要 例えば…

№2455 複数契約の解除

取引関係が複雑になってくると同じ当事者間でも複数の契約を締結する場合がある。例えばリゾートマンションの区分所有権で不動産売買契約、これとセットでリゾート施設の利用権契約を締結する場合がある。 M&A契約でも、当事者間では株式の売買契約であるが…

№2454 土地売買で土壌汚染関連条項の注意事項

土地取引をする場合、土壌汚染がどうしても気になる。土地の経歴から見て有害物質汚染がないというだけでは安心できない場合がある。法整備のない昭和20年代から50年代にかけての廃棄物処分場跡地だったり、自然由来の有害物質というのも存在する。 土壌中有…

№2453 近頃多い、委任契約エトセトラ

民法には似たような契約として委任契約、請負契約、雇用契約と似たような契約が存在している。雇用契約は労務に対して対価を支払う契約で、各種労働法が適用されるため他の契約とははっきり異なることなる。 労働契約に対する諸規制を脱法するために請負や委…

№2452 難しい復職のタイミング

休職命令とは解雇の猶予を言います 社員が私傷病で働けない状態になった場合、本来解雇となるわけだが、休職命令を出して疾病の回復を待つことが多い。休職期間を経てもなおも回復しなければいわゆる自然退職となる。休職命令とはいっても背後に退職を控えて…

№2451 懲戒解雇のプロセス

解雇には普通解雇と懲戒解雇とがある。懲戒解雇は就業規則上の懲戒事由に該当する場合で、「処罰」の意味合いがある。就業規則には一般的には懲戒事由とともに懲戒手続きが定めてある。 懲戒解雇は最も重い懲戒 懲戒解雇は懲戒の中でも最も重いもので、懲戒…

№2450 医療法人の運営権取得契約の有効性

医療には社会性があるので医療法人は株式会社などと違った規制が存在する。会社であれば株式を譲渡すれば企業の運営権を譲ることができるが、医療法人の場合は単純ではない。 医療法人は非営利 医療については常に「非営利」であることが求められているため…