名古屋・豊橋発,弁護士籠橋の中小企業法務

名古屋,豊橋,東海三県中小企業法務を行っています。

中国,海外法務

№2448 国際送金による詐欺

国際送金は最近では電子情報によって指示されることがほとんどだ。そのために、取引先を装って振り込ませる詐欺も多い。取引金額が大きいと被害も大きい。取引上の本人確認は大きな課題だ。 東京地裁令和3年8月25日判決事例(判時2528号65頁)もこうした事例…

№2431 中国懲罰的損害賠償について

2021年に中国民法が施行された。中国民法ではいくつかの懲罰的賠償のルールが定められている。 日本の制度では損害賠償は本来文字通り損害を賠償するものであって,それ以上の賠償はない。日本の法制度には懲罰的賠償という考え方はない。あるとすれば,労働…

№2427 革命的! 中国民法典

経済成長著しい中国ではあるが,法律はバラバラしていたが,2021年1月1日,「中国民法典」が施行された。中国は1950年代から民法典の整備を進めてきたが何度も頓挫している。何しろ,民法というのは個人に所有権があることを前提に私人の自由な取引を保障し…

№2413 合弁契約書の作り方

顧問先に対する私たちのサービスとして合弁契約書の作成というものがあります。例えば,中国やベトナム企業との間で何らかの事業提携を行い合弁契約を作成する場合などがそうです。最近は中国企業が日本に進出してくる例も増えているように思われます。弁護…

№2325 中国中小企業の展開

№2325 中国中小企業の展開 中国の経済発展は拝金主義から始まった? 1978年から改革開放経済が本格化し,その後1980年代中国の市場開放は大いに進んだ。中国内では巨額の利益を得る者が続出し,経済が過熱する中,拝金主義的な傾向がかなりあったように思う…

№2301 中小企業の渉外業務

№2301 中小企業の渉外業務 大手渉外事務所は中小企業には向いていない 海外案件を私たち弁護士の世界では渉外案件と呼んでいる。渉外案件は渉外専門の事務所があり,その多くは大手企業をクライアントにおいている。時間当たりの費用もびっくりするぐらい高…

№2293 外国人在留資格サービス

№2293 外国人在留資格サービス 外国人対応のサービスを始めることにしました 最近,顧問先などから外国人にかかわる相談が増えている。昨今の人手不足からすれば,外国人労働者採用は時の流れのようなところがある。そこで,当事務所では外国人在留資格取得…

№2263 難しい通関業務

№2263 難しい通関業務 通関業務が遅れると損失が大きい 輸出入のトラブルの一つに通関業務の遅れがある。何らか事情で通関手続が遅れると商品の受領が遅れてしまう。この場合,コンテナ・ヤードにおける無料の保管期間(フリータイム)の経過後に発生する滞貨…

№2254 デマレージの負担

№2254 デマレージの負担 商品が港で停滞してしまった 商品を輸出入する場合,商品が港で停滞してしまうことある。通関手続の遅れ,L/C,インボイスなどの必要書類の記載ミス,アライバルノーティス(arrival notice)の間違い,貿易品売買の契約上のトラブルな…

№1978 ハノイでの展開もいいな

№1978 ハノイでの展開もいいな ハノイの魅力 当事務所は北京、上海などの法律事務所と提携して中国法務を取り扱ってきたが、いまや中国は消費市場として考え、明確な狙いがなければ行ってはいけない国になっている。 今回、ベトナムの仕事を初めて引き受けて…

№1953 合弁契約

№1953 合弁契約 海外で合弁契約を締結する場合、当該国の国内法の規制があるのが当然だが、企業同士が合弁契約を締結する場合、国内、国外を問わず基本的な構造は同じだ。 1. 合弁契約の役割 合弁契約により、合弁企業(joint venture / JV)ができあがる。…

№1817 合弁企業のノウハウ

№1817 合弁企業のノウハウ 海外に資本進出する場合、独資、つまり単独資本で進出するのが原則だ。合弁の場合、意思疎通がうまくいけばよいが、失敗したときの処理がこまる。仮に合弁で進出するにしろ多数派はこちらが握れる仕組みを作っておく必要がある。 …

№1811 海外交渉と契約の役割

№1811 海外交渉と契約の役割 グローバリゼーションが進む中、中小企業とは言っても海外とは無縁ではない。海外戦略をどのように持つかは企業の持続性を大きく左右する。業界を取り巻く情勢、自社の業界内での位置づけなどを考慮し、海外との関係について経営…

№1810 台湾の印象

№1810 台湾の印象 台湾仕事の関係で、提携先の法律事務所を探すために台湾に来ています。 台湾も含めて東アジア圏、漢字文化圏ですかね、当地の弁護士がかなり日本語に精通していて渉外事件を扱うのに「英語」の壁は少ないように思います。多くの企業がすで…

№1789 海外に対する技術コンサル

№1789 海外に対する技術コンサル 中国、台湾、韓国の企業が日本の技術を死ぬほどほしがっているというのはかねて言われているところであるが、最近は特にその攻勢が強くなっているように思う。私は中小企業法務を扱っているので中小企業の分野でその感が強い…

№1788 裁判するなら海外か、日本か?

№1788 裁判するなら海外か、日本か? 海外の企業と契約するときにどこで裁判するか決めておく必要がある。これは「管轄の合意」という問題だ(民訴法3条の7)。日本の裁判所か、海外の裁判所か、それが問題だ。 海外との取引ではトラブルになった場合、どこ…

№1732 上海にはこういう企業もあります

№1732 上海にはこういう企業もあります 上海に出張し、「上海亚尔光源有限公司」という医療機器部品や電子部品を製造している会社を訪問した。こすの会社は様々な電子部品を製造しており、パナソニックにも提供している。現在では米国、韓国、ドイツなどEU、…

№1693 自由主義をめざす中国

№1693 自由主義をめざす中国 だいぶん中国語が読めるようになってきた。最近、2015年国務院改革委員会関係の通達を読んだ。「経済体制改革を深化させるための重点作業意見にに関する通知」(深化经济体制改革重点工作意见的通知)と題する国務院通知は中国経…

№1657 私的所有というタブーに挑戦する中国?

№1657 私的所有というタブーに挑戦する中国? 中国が改革開放政策を進めてもう何年にもなる。WTO加入以来,中国は自由主義的な制度改革を進めている。昨今では契約法や消費者保護法,独占禁止法など基本的な経済法の整備を進めている。 その中で,中国が中々…

№1632 中国労働者の雇用期間

№1632 中国労働者の雇用期間 市場経済導入前,中国の労働者は終身雇用が保障されていた。子供達は原則お父さんと同じ職場に勤めていたようだ。こうした労働関係を「鉄飯碗」と呼ばれていた。しかし,市場経済導入にあたって労働力の流動化が進められる一方,…

№1602 生産委託先中国企業が模倣商品を作った場合

№1602 生産委託先中国企業が模倣商品を作った場合 【問題点】 中国で生産して日本に輸入するという形態は普通に存在している。 日本のデザインはすぐれているということで,中国企業が許可無く同一商品を製造,販売することは許されるだろうか。 【日本での…

№1578 中国企業の人員削減,注意事項はこれ

№1578 中国企業の人員削減 中国の人件費の上昇が叫ばれて久しい。中国企業は急速に生産の合理化が進んでいるように見える。中国進出の日系企業も高まる人件費に合理化は不可欠の課題だ。合理化に伴う人員削減にはどのような課題があるだろう。 中国でダウン…

№1577 中国的シリコンバレー「中関村」

№1577 中国的シリコンバレー「中関村」 北京市西北郊西淀区にある中関村は中国のシリコンバレーと呼ばれているそうだ。 確かに百度という中国式グーグルで検索してみるといろいろ出てくる。日本Wikiなどを見ると,北京大学などいくつかの大学も近くにあり,I…

№1551 中国ブライダル業界関連事業

№1551 中国ブライダル業界関連事業 拝啓 御社が中国ブライダル業界関連業種に進出を検討しているよしうかがいました。とりあえず当事務所で調査した内容をお伝えします。 中国のブライダル業界は上海を起点に大きく進んできたようです。上海ではここ10年来変…

№1521 中国労働法展開の歴史

№1521 中国労働法展開の歴史 1990年以前中国社会主義は私たちの国とは全く違ったものだった。ほとんどすべては国営企業だったし,労働者は一つの企業で一生過ごすというのが普通だった。お父さんが勤めていた会社に息子が勤め,何世代もわたって生活が保障さ…

№1520 上海決意

№1520 上海決意 上海に来るといつも頭がハイになる。そもそも中国人達がいつもハイなのだが,上海の場合,経済発展も著しいので影響を受けてしまう。そのハイな中国も大きく変化しつつあると私は思う。 現在の中国経済が大きな過渡期を迎えているのは間違い…

№1518 中国技術移転にかかわる契約

№1518 中国技術移転にかかわる契約 中国では1999年に契約法が施行された。個別の契約類型ごとにルールを定めたもので,日本では「債権各論」と呼ばれるものである。 中国契約法320条以下に「技術契約」について定めている。日本の民法にはこの種の類型を示し…

№1517 中国の労使紛争

№1517 中国の労使紛争 2年ほど前には中国では自然発生的なストライキが多発した。一カ所でストライキが起き労働条件が改善するや,あちらこちらでストライキが発生した。中国は社会主義国なので組織された労働者が本来権力を持っていることになっているが,…

№1516 中国での雇用の特徴

№1516 中国での雇用の特徴 中国労働法関係は2008年「中華人民共和国労働契約法」,「中華人民共和国労働争議調停仲裁法」ができあがり,2013年には最高人民法院が「労働争議事件における法律適用の若干の問題」を発表しこれらの法律の法解釈を明らかにした。…

№1511 アジアの製造物責任

№1511 アジアの製造物責任 製造物責任は製造者や販売者に責任を負担させるという責任だ。どの国でも賠償を請求する者が自らの権利を立証しなければならないのが原則だ。しかし,消費者など製品購入者側がそれを立証することはかなり難しい。そこで,こうした…