名古屋・豊橋発,弁護士籠橋の中小企業法務

名古屋,豊橋,東海三県中小企業法務を行っています。

№2450 医療法人の運営権取得契約の有効性

医療には社会性があるので医療法人は株式会社などと違った規制が存在する。会社であれば株式を譲渡すれば企業の運営権を譲ることができるが、医療法人の場合は単純ではない。 医療法人は非営利 医療については常に「非営利」であることが求められているため…

№2449 値引きしたのに発注がない場合

3年間契約する、次の契約するといって守らない場合大口取引先と契約する場合、今後3年間契約するから安くしてくれとか、次の発注があるから安くしてくれとかいった交渉は普通に行われる。しかし、値引きしたものの期間が短かったり、次の発注がなかったりす…

№2448 国際送金による詐欺

国際送金は最近では電子情報によって指示されることがほとんどだ。そのために、取引先を装って振り込ませる詐欺も多い。取引金額が大きいと被害も大きい。取引上の本人確認は大きな課題だ。 東京地裁令和3年8月25日判決事例(判時2528号65頁)もこうした事例…

№2447 「公益通報」の考え方

社内に不正がある場合、それを社員が指摘すれば経営者としては正しい経営に貢献したと喜ばなければならないが、そうでもないところがこの問題の難しいところだ。不正行為というと、経営者としては愉快な話ではない。ここからパワハラ問題に発展することも少…

№2446 土壌汚染と売買契約

2002年土壌汚染対策法(「土対法」)が制定された結果、土地売買では土壌汚染がセンシティブな課題になっている。土地売買契約においても土壌汚染に関する契約条項が様々な形で工夫されている。土壌汚染調査もけっこうお金がかかるため省略したり、土壌汚染…

№2445 商標権侵害警告書

インターネットによって自社ブランドの確立も比較的容易になっている。楽天市場や仮想空間で検索上位にあげるために多くの会社が努力を続けている。資金もばかにならない。 しかし、こうした自社ブランド、他社にまねされたり、他社ブランドをもじって利用し…

№2444 内示書の役割

内示に従って製品を作り上げることがありますが、途中で内示と取り消されると大きな損失を被ることがあります。特注品で他に転用が効かない場合は準備行為にかかった費用をなんとかしなければなりません。これに対する対応はどうしたらよいでしょうか。 内示…