名古屋・豊橋発,弁護士籠橋の中小企業法務

名古屋,豊橋,東海三県中小企業法務を行っています。

№2434 競争しない競争戦略

前から読みたいと思って放置した本に「競争しない競争戦略」(山田英夫,本経済新聞社)がある。マイケル・ポーターの競争戦略が実は競争しない戦略であるという発想は実に目からうろこだった。 名古屋E&J法律事務所へのお問い合わせはこちら → http://www.…

№2433 有期雇用が無期転換した場合の労働条件

労働契約法18条では有期雇用の労働契約が更新されるなどして通算5年を超えた場合,労働者に無期雇用に転換する権利が与えられる。いわゆる非正規雇用では労働者の地位が不安定であるため,正規雇用になるチャンスを与えようというものだ。 有期雇用から無期…

№2432 執行役員の地位

有能な社員を執行役員として重役に抜擢する場合がある。特定の部門を執行に責任を持たせるという点,重役として明確に経営側の位置づけを持たせるという点,そして,アメリカの会社組織にならって取締役とは別に執行役員を設けることで経営の効率化を図ろう…

№2431 中国懲罰的損害賠償について

2021年に中国民法が施行された。中国民法ではいくつかの懲罰的賠償のルールが定められている。 日本の制度では損害賠償は本来文字通り損害を賠償するものであって,それ以上の賠償はない。日本の法制度には懲罰的賠償という考え方はない。あるとすれば,労働…

№2430 請求書を出しても時効は止まりません

よくある誤解が,古い債権でも請求書さえ出しておけば保全されるという考え方だ。時効の説明をすると「でも先生,請求書を出していますよ」という反論がある。しかし,請求書では時効の効力は維持されてしまう。 名古屋E&J法律事務所へのお問い合わせはこ…

№2429 AI活用法は,AI使わない場合にも役に立つ

今月のハーバードビジネスレビューは「マーケッティングにAIを実装する」という特集だ。今や大企業ではAIを自社経営にどう活用するかが大きな課題となっている。ディープラーニングが開発され,AIの可能性はいっきに広がった感がある。AIに関する論文は中小…

№2428 免責条項の有用性

商品やサービスを提供する場合,「いかなる場合も一切責任を負わない」という条項は消費者契約法に違反して無効となる。インターネットで販売するときなど免責条項は注意する必要がある。 名古屋E&J法律事務所へのお問い合わせはこちら → http://www.gree…