名古屋・豊橋発,弁護士籠橋の中小企業法務

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2017-10-01から1ヶ月間の記事一覧

№2098 お客様の感情的なノー

№2098 お客様の感情的なノー 「営業の哲学」(高野孝之著)にはお客様からのクレームについて触れている。 ここではこんな言葉から始まっている。 「お客様は,論理的な『イエス』よりも,感情的な『ノー』を優先する。」 理屈ではわかっていても,感情を害…

№2097 会社の崩壊,負のスパイラル

№2097 会社の崩壊,負のスパイラル 民主党から民進党へ、さらに分裂して希望の党へ。何をやってもだめなものはだめで、参加している議員たちは、「崩壊」というのはこういうことを言うのだろうと嘆いているいるに違いない。 世の中,打つ手打つ手が裏目に出…

№2096 土壌汚染と売買

№2096 土壌汚染と売買 土壌汚染にかかわる条項は大切 平成15年,土壌汚染対策法が施行されて以来,不動産取引業界での土壌汚染に対する関心は高い。工場跡地の売買では土壌検査が当たり前になっているし,不動産鑑定に当たっても土壌汚染の実態を考慮するよ…

家族でライン 歯医者って行かないよね

家族でライン 歯医者って行かないよね。 歯医者に行かなきゃいけないけど、なかなか行かないんですよね。 長女はーちゃんには虫歯がない。長男ひーちゃんはちょっと問題があるが歯の健康はいい。次男なーちゃんはちょっと問題。でも、総じて健康だ。私の子供…

№2095 還暦も悪くない

№2095 還暦も悪くない 私は今年還暦だ。年取った感じで本当にいやだ。かねてから「私には誕生日はない」などと言っている。 誕生日のお祝いもいらない、忘れてほしい。まして、還暦なんて、などとうそぶいていた。 十二支×5回=60年 ということらしい。赤子…

№2094 ホールディングス

№2094 ホールディングス ホールディングスの意味 子会社をたくさんぶら下げている親会社はホールディングスと呼ばれたりしている。会社の親子関係は会社法2条3項に子会社の定義があり,基本的には過半数の株式について持っている側を親会社,持たれている側…

№2093 いいときこそ危機意識をもつ

№2093 いいときこそ危機意識をもつ 「営業の哲学」(高野孝之著)は一流営業マンは「いいときこそ危機意識を持ち、悪いときは可能性を感じる」と述べている。このタフな精神は営業マンといわず、事業にかかわる者すべてに通じる発想だ。 「いいときこそ危機…

№2092 公害対策に対する企業リスクと企業の社会的責任

№2092 公害対策に対する企業リスクと企業の社会的責任 先日,名古屋の商工会議所で環境ガバナンスをテーマに講演しました。3時間ぐらいの講演ですが,エッセンスです。 1. 公害リスク 日本の歴史上,公害は最大の環境リスクとして現れている。ひとたび公害事…

№2091 顧問弁護士との連携

№2091 顧問弁護士との連携 大企業では顧問弁護士との連携は当たり前になっている。大企業の場合,法的リスクの大きさが半端ではないことも多いので高額な顧問契約も必要なコストと考えている。 しかし,中小の場合,毎月5万円程度支払う顧問契約も「無駄」と…

№2000 サモトラケのニケ(2000号記念)

№2000 サモトラケのニケ(2000号記念) ついに2000号となりました。みなさまのおかげです。みなさま、ひきつづきご愛読くださいませ。 でも、本当は90個番号がずれているので、次回は2091号となります。 このブログは2008年6月20日に開設されました。実に11年…

№1999 アンリ・ファヨール

№1999 アンリ・ファヨール ジュール・アンリ・ファヨール(Jule Henri Fayol、1841年7月29日 - 1925年11月19日)は、フランスの鉱山技師、地質学者、企業経営者で経営学者。管理過程学派の始祖で、「管理原則の父」とも呼ばれる(Wikiより)。 アンリ・ファ…

№1998 看護師の配転

№1998 看護師の配転 最近,当事務所は病院経営サポートに力を入れている。 病院経営は行政上の規制が強い点で特殊な面がある。ただ,日常相談業務で多いのが労働問題だ。私の感じでは,医師の従業員に対する態度はけっこう厳しくて自分勝手なところがある。 …

№1997 強みで人を助ける

№1997 強みで人を助ける 「営業の哲学」(高野孝之著)ではチームワークについて述べている。 と書いてある。 「私は今まで5万人以上の営業マンをみてきましたが、できる営業マンほど、社内の人たちと良い人間関係をついくり、彼らの力をよく借りてきました…

№1996 税理士過誤、3億円請求事例

№1996 税理士過誤、3億円請求事例 最近は企業の相続対策がさかんだ。税金をいかに安く片づけるかは大きな課題となる。 そんな中、最近、相続税対策について説明を誤った税理士が3億2902万7820円支払うよう命じられた判決が出た(東京地裁H28.5.30、判タ1439…