名古屋・豊橋発,弁護士籠橋の中小企業法務

名古屋,豊橋,東海三県中小企業法務を行っています。

法務と税務

№2377 税務調査と質問応答記録書

申告の時期がやってきた。申告が終われば税理士さん税務調査対応に追われることだろう。税務調査にどう対応するかでお客さんの評価は大きく変わる。私の依頼者でも税務調査で税務署と渡り合い、相当量減額させたり、還付を獲得したりすると非常に感謝される…

№2252 固定資産税を争って勝訴した事例

№2252 固定資産税を争って勝訴した事例 固定資産税を争って勝訴した事例 一般に納税訴訟は難しい事件であるが,固定資産税,都市計画税の争いは比較的争いやすい。ある企業は評価額を争ったおかげで1442万7921円を東京都から取り戻した(東京地裁H29.1.30.判…

№2224 債務免除に源泉徴収義務が発生?

№2224 債務免除に源泉徴収義務が発生? 役員に対する債権放棄には源泉徴収の問題が発生します 役員が会社から借り入れすることは少なくない。なんやかんやといろいろたまり,数千万,時には億の単位のお金になることもある。どうにもならないということで債…

№2192 国税不服審判逆転のポイント

№2192 国税不服審判逆転のポイント 税理士と弁護士とのすみわけ 日常的税務は税理士の先生が対応するが,時には「更正決定」という形で問題が起こる。税務署相手に争う場合,再調査,国税不服審判,税務訴訟となるが,紛争時には弁護士が登場し,手続きが進…

№2181 圧縮記帳に失敗した事例

№2181 圧縮記帳に失敗した事例 圧縮記帳制度 税法上では補助金も「収入」なので法人税などがかせられる。補助金をもらって,そこから税金をとられるというのは,100万円差し上げますと言っておきながら,実は70万円しか渡さないと言っているようなもので,詐…

№2133  固定資産税を取り戻した事例

№2133 固定資産税を取り戻した事例 固定資産税には小規模住宅用地などの特例があります 固定資産税については小規模住宅用地の特例があって課税標準額は固定資産税台帳標準額の6分の1の額となる(地方税法349条2項)。都市計画税についても似たような特例が…

№1996 税理士過誤、3億円請求事例

№1996 税理士過誤、3億円請求事例 最近は企業の相続対策がさかんだ。税金をいかに安く片づけるかは大きな課題となる。 そんな中、最近、相続税対策について説明を誤った税理士が3億2902万7820円支払うよう命じられた判決が出た(東京地裁H28.5.30、判タ1439…

№1936 物納を指導しなかった税理士の責任

№1936 物納を指導しなかった税理士の責任 物納を助言しなかった税理士に責任を認めた事例 弁護士や税理士は専門家としての助言指導を行う義務がある。事案では相続時の時価より株価が低下しているにもかかわらず物納を指導しなかった点、注意義務違反を認め…

№1676 税務上、収益の帰属は個人か法人か?

№1676 税務上、収益の帰属は個人か法人か? 個人の収益を法人の収益だとしたり、その逆があったり、税務上収益の帰属はしばしば問題となる。最近、個人事業として行った不動産取引を法人取引であるかのように偽り、収益をごまかしたとして刑事事件となったが…

№1622 遺産分割の変更と課税

№1622 遺産分割の変更と課税 税理士の先生方が主催する勉強会にも出ています。これは平成23年11月25日裁決に対する私のレポートです。法律上は遺産分割協議はやり直しがききますが,課税実務では原則許されません。 1. こんな時どうする 遺産分割協議後,被…

№1563 抵当権と租税,どっちが優先?

№1563 抵当権と租税,どっちが優先? 私の所属する愛知中小企業家同友会である司法書士の先生から教えてもらったのだが,租税債権というのは私たちの予想以上に強く優遇されている。弁護士も全てを知っている訳ではないな。 国税や地方税と言った地方債権は…

№1561 脱税と刑罰,租税逋脱罪

№1561 脱税と刑罰,租税逋脱罪 脱税と認定された場合,重加算税と呼ばれるかなり重い行政罰がかかる。金額が大きく特に悪質であるとされる場合には租税逋脱罪という刑罰の対象にもなる。 たとえば,相続税法68条は次のように記載している。 「偽りその他不正…

№1323 理由不備を理由に更正処分が取消された事例

№1323 理由不備を理由に更正処分が取消された事例 税金裁判で課税庁側が敗訴した事例はやはり痛快な感じがある。 特に,理由不備が理由に取り消されたとなるとさらに痛快な感じがする。 いつも木で鼻をくくるような理由で処分してきた彼らだから,痛い目に遭…

№1272 海外子会社との関係、移動価格税制と独立企業価格

№1272 海外子会社との関係、移動価格税制と独立企業価格 外国に新しい会社を作って商品を外国子会社に輸出入する場合、移動価格税制という制度によって規制される。 これは、外国の方が税金が安い場合、通常より安い価格で製品を輸出することで外国に利益を…

№1271 海外取引での難物、移動価格税制

№1271 海外取引での難物、移動価格税制 私の妹は横浜で税理士をしている。久しぶりに名古屋に帰ってきて、ばあさんの家でいろいろ話していた。 私が最近中国法務を始めたということを言ったら、彼女は「移動価格税制」の話をしてくれた。けっこう難しい。だ…

№1266 課税不服審査の勧め

№1266 課税不服審査の勧め 課税には間違いがあってはいけないが間違いは起こる。そんな時は不服審査手続きを利用することをお勧めしたい。税務署に対しては黙って引き下がる必要は無い。ちゃんと食い下がることは、今後にもつながる話だ。 消費税、所得税、…

№1262 修正申告と不服申立期間

№1262 修正申告と不服申立期間 税務調査を受けて問題点を指摘されるとします。税務の世界では「非違事項の指摘」というようですが、私達の世界では余り見受けられない言葉です。 税務当局が非違事項を指摘すると、修正申告を求めます。過小な深刻に対して、…

№1214 不正経理と修正申告の時期

№1214 不正経理と修正申告の時期 不正経理による横領事犯では税務対策も必要 取締役や経理担当事務員が不正経理によって会社のお金を横領するということがある。この場合、その取締役や事務員に対して責任追及することになるが、同時に税務上の対策も忘れて…

№1204 税理士の責任が認められた事例

№1204 税理士の責任が認められた事例 税理士にしろ、弁護士にしろ専門家はけっこう高額な金額を扱うので間違いが起きた時の賠償金額も大きい。この事件では837万円の支払が税理士に命じられた(東京地裁H24.12.7判時2185号96頁)。 本件は「消費税事業者選択届…

№1189 過小申告加算税賦課処分が取り消された事例

№1184 過小申告加算税賦課処分が取り消された事例 原告は半導体基板の製造、設計開発などを行う会社だが、機械などの減価償却の特例を利用して確定申告をしていた。ところが、特例を利用するためには増加償却の届出が必要だったのであるが、これを行っていな…

№1214 従業員の不正経理と罰金

№1214 従業員の不正経理と罰金 従業員が不正経理によって会社の財産を横領することがある。会社は社員の横領によって財産を失うばかりでなく、重加算税や罰金などの罰則を受けることになる。会社にとって余りにも過酷な措置と言える。 最近、横領事件によっ…

№1188 顧問税理士の助言義務

№1188 顧問税理士の助言義務 顧問税理士は税務についてどこまで助言義務があるだろうか。 事案は、消費税課税事業者選択届出の提出をめぐって争った。課税売上高1000万円以下の場合、消費税課税事業者選択届出によって消費税の還付を受けることが可能な場合…

№1156 重加算税を争ってみては?

№1156 重加算税を争ってみては? 重加算税は審判や裁判で争ってみる価値がある。問題だと思われる事例があれば是非ご相談ください。 関連記事 → http://blogs.yahoo.co.jp/lawyerkago/37161243.html → http://blogs.yahoo.co.jp/lawyerkago/37147430.html 昨…

№1123 過少申告に税理士の債務不履行責任を認めた事例

№1123 過少申告に税理士の債務不履行責任を認めた事例 人材派遣業は人材を派遣して利益を得る業務形態なのだが、人材会社と派遣者との間には雇用関係が存在する。当然賃金を支払うことになる。 本件はこの賃金を「課税仕入額」に含めて計算したために、消費…

№1096  隠ぺい、仮装行為と重加算税の賦課

№1096 隠ぺい、仮装行為と重加算税の賦課 平成23年2月23日裁決批評 納税者の経理上の処理がまずかったために過少申告となってしまう場合があるが、重加算税を避ける為に日頃からどんなことに気をつけたらよいだろうか。 1.. Xの事業の概要 Xはスーパーマーケ…

№1093 重加算税基礎知識

№1093 重加算税基礎知識 申告漏れなどがあると加算税が課せられる。これが、故意に資料を隠匿したり、二重帳簿を付けたり、あるいは虚偽の申告などをすると重加算税が課せられる(国税通則法68条)。税と名がついているが、重加算税は税ではない。脱税を理由…

№1091 「国税不服審判も悪くない」時もある。

№1091 「国税不服審判も悪くない」時もある。 国税庁などの課税処分に不服がある場合には、異議申立、それに引き続く国税不服審判制度が用意されている(国税通則法75条以下)。国税に関する裁判は、この異議申立、国税不服審判を経た上でなければ提起できな…

№1081 税理士の債務不履行

№1081 税理士の債務不履行 税理士を被告にした裁判事例はけっこう多い。過少申告や加算税、重加算税などは税務署がはっきり指摘してしまうし、お金も支払わなければならないので当事者にも痛みが加わる。この点、弁護士とは違うのかも知れない。 相続に当た…

№986 共同的事業者の第2納税義務

№986 共同的事業者の第2納税義務 法律の世界では一般に個人と法人とは峻別される。会社の責任を個人が負うということはないというのが原則だ。だから、銀行は借金に社長の連帯保証をつける。いざとなったら個人責任を追及できるようにしておくためだ。 とこ…

№916 税理士賠償保険が認められた事例

№916 税理士賠償保険が認められた事例 ある税理士が相続税の更正請求手続きを法定の期限内までにしなかった。おかげで、この税理士の依頼者は相続税の還付を受けることができなかった。約1132万円の賠償をすることになった。この賠償金は税理士職業賠償保険…