高齢者の認知症では加齢と共に脳に障害が生じ，徐々に認知機能が低下していく。判断力や意志力も低下する。長年つれそってきた長男夫婦に対して，突然腹を立て，そこに嫁に行った妹が登場して，お母さん，お父さんを連れ出したあげく，施設に入れ，さらには…

№2258 老害の排除：熟して尊敬を得る秘訣 ロッテグループ創業者解任劇 平成27年7月，ロッテグループの取締役会は創業者を代表取締役から解任する決議をした。これは創業者の息子Aが創業者の高齢による判断能力の低下を利用して人事権を濫用し，会社に混乱を…

№2177 事業承継納税猶予制度について 事業承継問題は税理士と弁護士の共同作業です 税理士が節税のスキームを考え，弁護士が事業承継全体の法的枠組みをつくりあげる。 事業承継納税猶予制度で税金が免除されるかもしれません 平成30年，事業承継について，…

№2152 生命保険，退職金と相続 社長の死亡に備えて，会社では生命保険をかけておくことが多い。社長の生命保険で会社の借金を返して身軽にしたり，死亡退職金として扱って遺族の相続税対策に使ったりする。この生命保険の取り扱いについては弁護士の間でも曖…

№2144 公正証書遺言でも無効になることがあります 公正証書も自筆証書も同じ効力です 相続により事業承継させる場合には遺言が活用される。遺言は自分の手で書く場合を自筆証書遺言，公証人役場で作成してもらうような場合を公正証書遺言とよんでいるが，効…

№2112 信託はどこまで使えるか？ 平成18年信託法が改正され（平成19年施行），信託がやりやすくなっている。事業承継についても徐々に信託が利用されるようになっており，どこまで使えるか模索が続いている状況だ。 信託というのは不思議な制度で，自分の財…

№1974 M&Aにおける弁護士の役割 当事務所はM&Aも扱っている。 現在、事業承継の問題が大きな問題となっている。数年前から言われていたことだが、今や待ったなしの状況にあるようだ。そんな中、会社の売買が事業承継の一手段となっている。会社を売却して多…

№1959 生前事業承継、知ってて損はないこと（１） 事業承継は①法定相続人対策、②税金対策、③資金対策につきる。 社長の生前、何を準備品しなければならないだろうか。 1. 遺留分って何？ 法定相続人がいる場合、生前贈与、遺言を活用するが、遺留分というや…

№1952 株式の遺言信託の効力 親子で争い、親が孫に株式を譲るという遺言もめずらしいことではない。 これは親が子を飛ばして未成年の孫に株式を譲り、株主の権利行使を弁護士にゆだねるという考えで行われた遺言だ（東京高裁H28.10.19判時2325号41頁）。 「…

№1886 中小企業のハッピーリタイア 業績がそこそこ伸びて、事業を社内の後継者に譲るという場合どうしたらよいのだろうか。社長としては事業が存続して欲しいし、一方で退職金もきちんとほしいという時、何に注意したらいいだろうか。 1. 後継者の養成 なん…

№1857 無駄に資金を使わないで！ 最近新しい顧問先の事業承継の相談を受けている。 顧問先会社とは別に経営している先代の事業の債務がかなり大きいため、これをどうするかという相談だ。負債が大きくてもつぶすには惜しい事業だ。 聞き取りを進めていると、…

№1703 会長の老害 ここ最近、会長の「老害」関係の相談が増えているように思う。大塚家具事件のようなものですかね。 一時、事業承継が大きな問題だったが、それはそれで今でも大きな問題だ。しかし、事業承継がうまくいかず、会長の「老害」がいよいよどう…

№1678 事業承継，親子でも他人と思え 事業承継問題が多くなっている。新経営者が事業を刷新しようとしたところ旧経営者が「そんなはずではない」「伝統が失われる」と争うということはけっして珍しいことではない。大塚家具事件や，ちょっと前の赤福事件は大…

№1639 認知症老人との養子縁組 相続対策のために養子縁組なども活用することは多い。節税などを目的に長男の嫁，孫と養子縁組をしたりする。事業承継の大部分は相続問題で有り，養子縁組もよく活用される。 この縁組み，認知症の老人が養子縁組しても無効と…

№1614 Ｍ＆Ａと旧社員との関係 中小企業のＭ＆Ａでは旧社員の処遇がきわめて重要だ。中小企業の価値は人によって決まる。会社の移転とは人の結合やあり方の移転と言ってもいいくらいだ。 人というのは不思議なもので，会社への帰属意識は会社そのものの「正…

№1613 「会社を売ってしまいたい」，よく弁護士と相談しよう 中小企業の間では後継者不足がいよいよ深刻化しているようだ。ここ数年そういう相談が増えているように思う。 若い頃に起業して，ある程度の成功を収めている。気づいてはいたが中々後継者が育た…

№1462 事業承継と種類株式の扱い 事業承継は株式を譲渡する過程だ。しかし，中小企業の場合，株式に対する関心が低く株主構成も確定申告を見ないと分からないとか，株券がどうなっているか分からないとか，どこかに株主名簿があるはずだというような例が多い…

№1458 事業承継時における株式分散の諸問題 事業承継は会社を引き渡すことだから，株式の取扱は事業承継の主要なテーマだ。 創業者はいずれは亡くなる。この機会に株式の分散を防いでおきたいとことがよく行われる。事業承継時に株式の分散を防いだり，分散…

№1454 事業承継のデザインと弁護士の役割 最近，事業承継が問題となる事例が増えているのを実感している。顧問弁護士として会社の事業承継にどのようにかかわっていくべきだろうか。 事業承継の典型例は子供が承継する場合だ。 大学卒業後子供を別の企業に就…

№1432 相続問題，事業承継の基本的考え方 事業承継では相続問題は当然避けられない。相続問題の基本は次に尽きる。 ① 節税 ・相続財産を小さくして財産移転（相続，贈与）に伴う課税を少なくする。 ・各種各様の控除を利用して課税額を小さくする。 ② 相続人…

№1388 相続税節税の一般的手法 事業承継の税務は基本的には次の内容で進めていくことになる。この内，控除など節税の手法はどのようなものがあるだろうか。 ① 移転する財産額を可能な限り小さくする。 ② 可能な限り控除制度を活用していく。 ③ 貯金，生命保…

№1381 事業承継と節税の諸問題 事業承継というのは基本的に誰かに会社にかかわる財産が移転するため必ず何らかの形で税金がかかってくる。 税金は移動する財産の単位が小さければ小さいほど課税の割合が小さくなる傾向がある。また，国民の特定の方向に誘導…

№1346 雇われ社長の処遇 事業承継にあたって，オーナー以外の者，たとえば子飼いの社員を社長に据えることがある。この場合，新社長の処遇は非常に難しい。創業者である会長が生きているうちはよいが，影響力がなくなると統制がとれなくなることがある。 こ…

№1342 事業承継と跡取りの地位の保全 事業承継の問題では中小企業でも会社の支配権を争う事態が生じる。遺言や生前贈与で株式を長男に手渡しても遺留分という権利が他の相続人に残る。 遺留分というのは相続人固有の権利で，生前贈与や遺言による贈与の一部…

№1338 欲張ったらうまくいかないM&A 昨日は事業承継セミナーを実施して，弁護士の立場から報告した。 時間がないので「相続型承継」に絞って議論していたのであるが，質問時間ではM&Aについてかなり話題が出たのは意外だった。中小企業の間では意外にM&Aに対…

№1337 親族型事業承継で必要な法律知識 事業承継には親族承継型，従業員承継型，M&Aの3つがある。信託もあるがまれだと思う。その中で親族承継型にはどのような知識が必要だろうか。 親族承継型は基本的には生前の株式譲渡を基準にしながら，遺言によって死…

№1336 事業承継と老会長の暴走，遺言の問題点 事業承継における遺言はどれくらいの重みを持つべきだろうか。 そこそこの会社の場合，一定事業承継の準備が進められている。その多くは長男など子供に事業を承継させ，自分は会長職に就く場合だ。会長の中には…

№1322 「正しい事業承継」の諸原則 事業承継についてはたくさんのことを考えなければならない上，長期にわたるため予想外のできごとも生じることもある。そこで，いくつかの原則を理解しつつ対応が必要となる。 n 事業承継の大前提 事業承継は後継者にとって…

№1274 従業員に事業承継させるには？ 従業員に事業承継させる際には、連帯保証がよく問題になる。会社のオーナーでもないのに個人責任を負担させるというのは本来は間違っている。金融機関はそういう考えを改めるべきだと思う。 それは、ともかく、従業員に…

№1264 会社の相続問題 ある会社の社長が亡くなったので、その相続問題を考えている。 会社の相続では、まず相続税対策をきちんとしおくことが重要だ。生命保険か預貯金か何かを作って備えてることは基本中の基本だ。 後継者をきちんと作りあげておくことはも…