№2301 中小企業の渉外業務
大手渉外事務所は中小企業には向いていない
海外案件を私たち弁護士の世界では渉外案件と呼んでいる。渉外案件は渉外専門の事務所があり，その多くは大手企業をクライアントにおいている。時間当たりの費用もびっくりするぐらい高額で，中小企業のように法務部がなく何の整理もないまま相談しよう物なら，事案の概要を説明するだけで10万円ぐらい請求されてしまう。「えっ，もう終わりなの」，「えっ，こんなに高いの」っていう感じだ。大手渉外事務所は中小企業には向いていない。
渉外案件は国際的な普遍性があります
渉外案件としては，貿易，現地法人設立，代理店契約，事業提携，合弁，現地での雇用契約などが存在する。契約は個別性が高く，渉外業務には特有の問題があると考えられがちだ。しかし，実際には契約の構造というのは国際的な普遍性がある。
たとえば，貿易や販売委託などからすれば，一般的には物の所有権を渡して，対価を払うという構造になる。細かい条項もだいたい似たものが多い。現地法人設立ということになると，組織の意思決定プロセスを決めておくことになる。事業提携ということになると，どんな事業を共同するか定義を明確にし，条文化する。
契約の原則的な形をもとに当該国固有の事情を付け加えていきます
この契約の基本形に対して，海外特有のバージョンが存在する。しかし，弁護士であればこの変化に対応して契約の基本形を修正することはそう難しいことではない。問題はこの海外特有の事情に関する情報を集めることが重要となる。多くは市販の出版物，JETROの公刊物，当該国の法制度に関する学術論文を整理するとほとんどうまく整理できる。
最終的には現地弁護士と協議することになります
もちろん，紙の知識は現場で通用しないことが少なくない。最終的には現地の弁護士との協議が必要となる。現在では多くの国に日本語ができる弁護士が存在するので，それを見つけることになる。現地に行って，何人かあって日本語，日本法の理解力，経歴，現に日系事件の案件を引き受けているか，事務所の規模など見ればだいたい見当がつく。当事務所の場合は当地の大学の先生などに紹介してもらうこともある。
たぶん，うちの事務所の場合はお安く処理できます
こうして，整理していくとおそらく大手渉外法律事務所に相談する費用の4分の1ぐらいで案件を取り扱うことが可能ではないだろうか。
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