中小企業と労使関係
№1236 労組による誹謗中傷ビラ 船員などによる労働組合が株式会社同和ラインを相手に交渉する際に、本社ビル周辺でデモとシュプレキコールを行った。 その際にチラシがまかれたり、また、組合発行の新聞に「悪徳船主」と記載した記事を掲載した。このチラシ…
№1228 身元保証契約 最近は少なくなったが人を雇い入れる時に身元保証をとることがある。身元保証というのはいったいどういう意味があるだろうか。 身元保証には例えばこんな風に記載されている。 「上記の者が職務遂行にあたって、故意もしくは過失により貴…
№1223 労災が起こったら？ 労災が生じたら、労働者のために誠実に対応して、労災保険など必要な手続きを代行したり、協力したりすることが大切だ。企業防衛的には紛争を大きくしないことが肝要だ。 例えば、製造ラインで機械に手を突っ込んでしまったばっか…
№1216 労働組合への対処 中小企業の場合、職場に労働組合がないのが普通じゃないだろうか。そんな中、従業員が労働組合に加入した上、団体交渉など申し込まれると大変なショックを受ける。 労働組合が地域や全国単位で結成されている場合には、たとえ企業内…
№1188 退職後の懲戒解雇 職員が不祥事を起こした時、その職員が懲戒解雇を恐れて辞表を出すことがある。懲戒解雇になったら退職金は出ない。 こういう場合、会社としては直ちに懲戒解雇の通知を出す。辞表を出してきたので変だと思っていたら会社の金を横領…
№1183 従業員兼務取締役 社内で徐々に地位があがり、課長となり部長となり役付になっていく。大企業の場合、役員は本当の役員だが、中小企業の場合には役員と言っても、職務内容はそれまでとほとんど変わらないことがある。 法律の世界ではその場合、従業員…
№1167 離職証明などなど 私たち弁護士は解雇事由はあるかとか、実際の事件に対応していくのだが、現場の実際の作業については弱い。 離職証明がどうなっていかとか、解雇理由証明書がどうなっているかとかよく知らない弁護士の方が大野ではないかとと思って…
№1149 困った老人、再雇用の問題 高年齢者雇用安定法の改正により、ともかく65歳まで雇用することが義務づけられた。多くが60歳定年＋継続雇用制度ではないだろうか。継続雇用制度もうまく整えておかないと問題が起こる。 定年するような人は職場でも指導的…
№1148 定年退職＋継続雇用 弁護士はおよそ法律の問題ならなんでも対応する。しかし、全ての問題に詳しいわけではない。相談があって初めて問題の検討に入ることは少なくない。私の場合、中小企業法務を専門だと言っているが、やはり全部に詳しいわけではない…
№1147 退職と解雇、違いはあるの？ 労資の関係は労働契約によって結ばれている。退職も解雇も法律的に言うと労働契約の終了を意味する。 一般的に労働契約の終了には、定年、契約期間の満了、辞職、合意退職、解雇などがある。 【合意による退職】 できたら…
№1146 共に働くパートナー 私が所属している中小企業家同友会では「労資見解」という文書を持っている。これは経営者の経営責任、労働者の権利の尊重、事業発展という労使双方の共通の目標で成り立っている。 これは、労働者の権利は憲法や法律で守られた部…
№1144 退職勧奨 会社本来の立場からすれば、社員は生かしてナンボだ。社長のきまぐれで社員をクビにするなどということはあってはならない。しかし、世の中には困った社員に出会ってしまうこともある。その場合には手を尽くした上で解雇ということもあるだろ…
№1143 困った社員、「問題社員」 最近、私達弁護士の間でも「問題社員」という言葉がよく出てくるようになった。 「問題社員」と言われている例には、協調性が無く、人の揚げ足ばかりとる社員、遅刻が多く、顧客対応も後手に回ることが多い社員、すぐに切れ…
№1142 労働組合の取り扱い 私は経営者は実はいつも怖がっているのではないかと思うことがある。 社長と社員との間には一体感があるようで実は管理する側とされる側に分かれてしまう。社長は会社経営に最後まで責任を持つが、社員はその立場にない。この差が…
№1201 労災と解雇無効 1. 労災 労働災害が発生した場合、法律によって労災保険給付、特別支給金、傷病手当金などが支払われる。労働にはなにがしかの危険な要素があるため、それが現実化したような場合には何らかの補償がされてるのである。労災中、症状固定…
№1196 うつ病の兆候 うつ病の話しが続きますが・・・・・・・・ うつ病に対する配慮は企業防衛から言っても見逃せない。有名なブルドックソース事件はうつ病から自殺に至った事例であるが、広島地裁は1億1111万円の支払を会社に命じた（H12.5.18判タ1035.285…
№1193 うつ病従業員の対策 うつ病はとらえどころのない病気で、中小企業としては対処の難しいところがある。社員がうつ病だということで休んだり、職場の配置がえを求めてきた場合にどのように対処するかについてはどうしても専門家のアドバイスが必要のよう…
№1178 うつ病と経営者の責任 社員がうつ病、もしくはうつ状態になった場合の会社の対応は難しい。うつ病などは一口に言って元気がなくなることになるが、作業能率が落ちたり、ミスが発生したり、時には事故の危険も生じる。 【うつ病の企業リスク】 当然こう…
№1149 うつ病解雇が無効とされた事例 うつ病を理由に解雇したが無効とされた事例を紹介する。被告は株式会社東芝なので大企業中の大企業だ。 原告は解雇されたが、うつ病が業務に起因すると認められたため、解雇は労基法19条1項の「業務上の疾病」に当たり、…
№1127 うつ病対応、2つの軸 中小企業家同友会うつ病研究会の議論が徐々に成熟しつつある。 メンタルヘルスコンサルタントから改めてレクチャーを受け、うつ病に関する認識を新たにした。彼女はうつ病は「成人病のようなもの」という。つまり、うつ病は生活習…
№1114 うつ病対策と情報収集 社員に対するうつ病対策は難しい。明確な検査結果がある訳でもなく、身体部位に何か変化がおこる訳でもない。専ら社員の内面にかかわる問題であるし、プライベートな問題にも踏み込まなければならない。そのため、情報収集はうつ…
№1108 うつ病と情報収集 企業にとってうつ病はやっかいな病だ。本人の内面にかかわる面もあるため客観的な判断に限界がある。 精神科医であっても情報収集は本人からの訴えにかなり依存している。医師によっては、本人が眠れないと言えば不眠とし、本人が働…
№1098 裁量労働 専門業務型裁量労働に名を借りて、めいっぱい働かせていた事例について、裁量労働を否定した事例を紹介したい。労働者の権利をよく理解しておかないと企業経営者としてはとんでもないリスクを背負うことになる。 専門業務裁量労働制というの…
№1072 うつ病と安全配慮義務 うつ病対策は経営者の安全配慮義務 企業は労働者に対して安全配慮義務がある（労働契約法5条）。法律で言うと堅苦しい。中小企業では会社と従業員との関係は人間的な関係で、安全配慮義務というとなんだか水くさい印象を受ける。…
№1068 労働委員会 例えば、解雇のような問題が生じた場合、解雇された側は労働審判制度や訴訟制度を活用することがある。中小企業に取ってはこれらの手続きはかなり負担となっており、ほとんどが「和解」による解決が図られているのではないだろうか。直感的…
№1063 労働組合って大変 私は労働者が組合を結成することは大切なことだと考えているが，中小企業法務を担当する立場からすると，「労働組合って大変」というのは率直な感想だ。小さな会社の場合，何かかにか問題がある。その問題を組合にあれやこれや言われ…
№1062 「うつ病」がもたらす不幸 うつ病はわかりにくい病気だ。職場環境や私生活，その両方が影響して起こる。中小企業では社長は「おやじ」であったり，「お母さん」であったりする。「おやじ」や「お母さん」は時には私生活にも踏み込んで社員の悩みにより…
№1061 うつ病対応研究会 中小企業家同友会経営相談室ではうつ病の研究に入っている。 現在，労使関係において「うつ病」をどのように考えるかは大きな問題となっている。社員がうつ病になってしまった場合，中小企業経営者としては本当に頭の痛い問題だ。 研…
№1024 契約社員の雇い止め 契約社員であっても立派な雇用だ。通常契約社員というのは期限が1年程度の有期雇用契約とされている。有期で雇用を打ち切ることを最近は雇い止めと呼ばれている。 有期雇用と言ってもむやみに雇い止めができる訳ではない。雇用契約…
№1013 課長の叱責が原因で自殺 3時間に及ぶ課長の叱責がきっかけになって職員が自殺した事例で、使用者に賠償責任が認められた。会社（農協）は職員に対して、自殺防止の安全配慮義務があったとされた（釧路地裁帯広支部H21.2.2、判時2056号110頁）。 「うつ…
