№675 顧問契約はいかが
最近、当事務所は企業に対して積極的に顧問契約を働きかけている。
私の考えでは企業にとって、法律顧問は役に立つ。困ったときに一から弁護士を探すことは難しい。将来の憂いに備えて準備することもできる。親しくなればいろいろな悩みも共有できる。顧問に対しては顧問料を払っただけの価値を得ることができると思う。
そろそろうちも顧問弁護士が必要だと考えていらっしゃる方がいたら、うちの事務所も是非検討をお願いします。基本的に地域は問いません。
法律顧問は順調に伸びている会社だけのものではない。
特に、債務が売り上げを超えるような会社については是非相談してほしい。こうした会社は実際には債務対策を講じないまま、その場しのぎの借金を繰り返していることが多い。せっかく税理士さんもついているの十分活用できないでいる。最近ではリスケはそんなに難しくないが、わざわざ高いコンサル料を払ってリスケ指南もらおうとする経営者もいる。
当事務所は「どのような時でも事業の火を消さない」という強い信念の経営者を応援しています。ひょっとしたら将来的には倒産するかも知れない。そんな思いをいだきながら日々を過ごしている経営者のみなさまに、一方で最悪の事態でも「事業の火を消さない」という考えのものと破産、会社分割、事業譲渡などの事業再生のための法的手段に備え、一方で、税理士さんと連携をはかりながら長期債務戦略を検討していきます。
名古屋E&J 法律事務所
弁護士 籠橋隆明
