№613 北京視察ツアー

№613　北京視察ツアー

　私の事務所は北京に進出した経験を持っている。東桜法律事務所は一緒に事務所を開き、現在も活動中だ。昨今の経済情勢を受けて、私の事務所もまた海外対応を考えている。

　以下は、東桜法律事務所に北京ツアーの訪問先の斡旋をお願いした文書だ。

 

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東桜法律事務所　御中
　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
              　　　　　　　　　　　　2010年10月21日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　籠橋隆明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　私どもは愛知県中小企業家同友会の会員企業です。愛知中小企業家同友会は県内の中小企業者3000名によって構成されている団体で、相互の親睦、経営上の交流を進めています。私どもの少なくない会員が海外進出を果たし、あるいは試みています。そこで、中小企業の海外に対する対応を研究するために中国国内での企業の実態を調査することになりました。その一環として、中国日本商会の活動や会員企業の状況についてお話をお聞かせいただきたくお願いする次第です。

 

　さて、日本を含めアジアの市場融合は急速に進んでおります。リーマンショック以降の急激な経済の悪化によって、日本企業の海外志向、とりわけ中国、東南アジアへの志向はいよいよ強まっていると思われます。こうした状況は中小企業にあっても無視できず、これを機会に海外市場への参入を試みる企業も増えています。

　ところで、中小企業の場合、とりわけ製造業の分野にあっては海外市場とは言っても多くの顧客は海外進出を果たしている日系企業であることが多いと思われます。大手、中堅企業が進出を果たし、その要求に応えようと中小企業が海外の市場に目を向けるということが多いのではないかと思われます。

　そこで、私たちは今回の中国調査に当たって次の事項を調査項目としております。

 

　一　融合化の進むアジア市場、とりわけ中国市場の実態はどのようになっているのか。融合化の進展のみならず、アジア自体の富裕化のよる「アジア内需の拡大」とも言うべき現象はどこまで進んでいるのか。
　二　変化する中国、アジア市場に対して、日系企業にどのような新しい動きが生まれているのか。日系企業が、技術力を持った日本の中小企業にもとめているものはないか。
　三　日本の中小企業の中国進出はどのようなところまで進んでいるのか。日系企業のみならず中国企業の要求にも応えて事業展開が図られているのか。中国企業が日本の中小企業に期待するものはないのか。

 

　できましたら、中国日本商会のお話しのみならず、関連企業をご紹介いただければ幸いです。

                                                                            以上