名古屋・豊橋発,弁護士籠橋の中小企業法務

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№1281 おもしろかったメッセ名古屋

№1281 おもしろかったメッセ名古屋
 先週週末、名古屋ではメッセ名古屋という企業展が開催された。
 私としては企業展は初めてだったので非常におもしろかった。

 私の場合、製造業の依頼者層が多い。これは愛知県の土地柄を反映している。メッセ名古屋でも多くの製造業関係が出展していた。お客さんとは言い難い弁護士の私だったが、各ブースでは親切に対応してくれた。

 今回、企業展に行って、私が注目したのは日本の中小企業が外国とどのようにかかわっているかという点だ。いくつかの企業は中国やタイ、インドネシアシンガポールといったアジアの各地に製造拠点を持っていた。

 その多くが10年から15年ほどまえに進出を果たして今日に至っている。私は中国との関係がどうなっているか尋ねてみたが、一応にある種の危機意識はあったが、中国には消費、市場があり、まだお客さんがあるという。

 現在中国では都市の再編が進んでおりそれに伴って立退や事業再編が行われている。企業私が尋ねたブースでは確かにいきなり立退を言われて困ったとか、尖閣の時には大変だったとか中国ならではの話を聞くことができた。

 今回の企業展でおもしろいとおもったのは、いくつか商社がブースを出していたことだ。「○○電子」とどうみても製造業の看板なのだが「うちは商社です。」ということだった。中国のローカル企業と提携し、日本企業から受注を受けているという。かつては製造業だったのが、中国企業との取引が始まり、技術援助をしつつ中国ローカル企業を発展させたのではないだろうか。そして、ついには自社で製造することをやめ、全ての生産を中国ローカル企業に任せるようになったのだと思う。私の知り合いにもそのように事業を展開してきた会社をいくつかある。

 日本の中小企業にとって中国の労働力は依然魅力的な存在ではある。また、中国現地に日系企業に直接商品を納入できる魅力も存在する。日本にいながら中国で生産するという利益を得るためにはこうした「商社」の存在も役立つかも知れない。実際、私のクライアントの中には中国や韓国のローカル企業に技術指導を行い下請化を図っている会社はある。このような企業はやがては商社機能だけが残るかも知れない。

 メッセでは中国や韓国の企業もブースを出していた。中国のローカル企業が技術力を持ち、日本の自動車会社にも商品を納入するようになっているという。南京の会社も自社の製品を売り込んでいた。見ると、東芝日本電産といった大きな会社と取引している。
 
 また、別の中国の会社のパンフレットには自社を次のように紹介していた。
「日本の『ものづくり』を誇りに中国でチャレンジし、更にはグローバルなビジネスへと拡がっていくために、海鴎グループの機能と経験に裏付けられたノウハウをご利用していただけることが、私達の願いです。」
 ここでは、販売、調達、中国での請負生産を請け負うほか、工業団地への誘致も行っている。確かに、中小企業ではこうしたニーズはある。

 メッセは総じて中小企業の実情を知る上では有意義だった。特に、海外問題ではいろいろな話が聞けて好かった。