№1876 IOT モノのインターネット
IOTというのは ”Internet of Things”の略でモノのインターネットと呼ばれている。クラウドの時もそうだったが、ITの世界では次から次へと新しい概念が出てきて困る。
インターネットによって情報交換が盛んになって、情報が特定のサイトに集まり、また散っていく。この集まる場所をプラットフォームとよんで、プラットフォームを利用したビジネスが盛んに展開してる。楽天などはプラットフォームの運営者なのでさらに利益を上げている。うらやましい話だ。
一方、物流もどんどん進化発展している。宅急便などは革命的だった。アマゾンなどはインターネット販売と物流を結びつけて成功している。コンビニなどは物流の端末のようになっている。
こうして物流はインターネットと深く結びついて発展して、ついに「モノのインターネット」という考えが出てきたようだ。
物やサービスの移転のうち、情報の移転で済ませるものは可能な限り情報の移転に任せようとということになる。チケットをインターネットで注文して、コンビニの端末で取り出せばよい。重要なのはチケットを受け取ることであって、チケットを運ぶことではない。さらに携帯にQRコードを送れば、別に紙媒体は必要ない。
さらに、特定の風景を見るためであれば、ドローンをパソコンで処理して、遠隔の地を見ることもできる。名古屋にいながら、北海道の会社にドローンを飛ばしてもらい、臨場感あふれる画像を体験できる。3D画像があればもっとすごい。ドローンから人工の手が出れば触る感覚だって持てるかもしれない。
つまり、私たち人間が必要としている「物」については実は物から得られる情報が必要だから物が必要ということがある。その情報にかかわる部分はできるだけ情報で処理しようという発想がIOTの思想の始まりのようだ。
さらに、こうなると情報の塊が社会的には実在ものと扱うことができるようになり、情報上の会社など情報上の法的責任主体が登場するかもしれない。AIが発達して自ら思考するようになると、「仮想」の法的主体は動きだし、電子マネーを利用して経済に関与するようになるかもしれない。
ともかく、この「情報」と「実際の物」との分離過程は法律的にもおもしろいテーマだ。契約のあり方や、証明の方法も変わってくる。実際の商売がIOTを視野に入れて動いている以上、IOTに対応した契約関係の開発も必要になる。
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