№817 老女に2億円出させた事例
大阪地裁の興味深い事件を紹介したい。
この事件は大正4年生まれの女性より、「命の鐘」と称する梵鐘製作を2億9000万円で受注したという事件だ。なんと、業者は女性に2億円を前払いさせていた。契約書は2億円を前払いさせた後に、わざわざ作り、その契約書に中途解約した場合は売買代金の69％を違約金とする条項をわざわざ入れ込んでいたのだ。しかも、鐘を納めるお寺は決まっていなかった。
事件は平成19年だから、当時91才ぐらいではないだろうか。これだけでも異常な契約であって、詐欺っぽい話になる。もっとも、この事例で問題なのは、女性が10年ほど前から鐘の製作を業者と協議していたらしい。2億円の振込に際しては、銀行支店長や担当者を自宅に呼んで必要な手続きをしている。こうなると、少し微妙な話しになる。
この事件では女性の意思能力、契約当時、正常な判断能力を失っていたかという争点などいろいろあったが、消費者契約法4条違反を理由に契約の取消を認めたという点で、興味深い事例となった(大阪地裁H23.3.4、判時2114号87頁)。
消費者契約法4条では重要事項を告げなかったたために、消費者が重要事項が存在しないと誤信したり、誤った解釈をしているような場合は、この法律によって取り消すことができる。
この条文は、詐欺とは言わないまでも、それに近いような状態であるときに、消費者保護の視点から取消を認めようというものである。
本件では、69％の違約金条項が不利益な重要事項と認定し、業者はそれを告げなかったことから、老女において、違約金を払わなくても解約できるものと誤信したと認定した。そして、消費者契約法によって取消を認めたのである。
