№646 会社再建の仕事

№646　会社再建の仕事
　最近顧問先の会社再建の仕事が増えてきた。
　弁護士は事業の専門家ではないため商売を直接指南することはできない。しかし、いろいろな課題や展望を整理することはできる。

 

　やってみて感じるのは、事業者は自社を体系的にとらえることができていないことだ。中小企業の場合、社長、会計担当者として協議してやるべきことを打ち合わせるが、どうもできない。特に会計事務所との協議をきちんとするように勧めるのだがどうもできない。

 

　それは会社自身に経営を厳密に把握しなければ会社はやっていけなくなるという意識が希薄であること、つまり、戦略的、体系的な計画ということが机上のものでリアリティを感じられないということだろう。

 

　会計事務所にも問題がある。
　会社の危機にあって、事業計画策定は会社にとって焦眉の課題であるにもかかわらず、それが理解できない。あるいは「そんな手間はかけられない。」という様子が感じ取られるのだ。会社は危機なのだから、社長と意識を共有し危機を乗り切ろうという意識が必要のように思われるのだが、それが感じられないことがある。

 

　あいかわらず事務員に任せきりにしたり、短期のキャッシュフロー表の作成をしようとしなかったりする。大きく膨らんだ債務に対して、キャッシュフローを正確にして支払いの可能性を厳密にしなければならないとあれほど問題提起したのに、それが不徹底だったりする。いったい何のための顧問税理士なんだと言いたくなることがある。確かに、税理士さんにも能力の差、情勢を把握する能力に差がある。

 

　弁護士の仕事は事業の専門家ではないから商売を指南することはない。
　しかし、経営全体の改善に向けて、社長、経理担当者などの社員、会計事務所会計士、金融コンサルなど専門家などを全体にマネジメントすることはできる。これは強い倫理に裏打ちされた、高度な知的作業だと思う。