顧問先との間でもテレワークの相談が出ている。 テレワークは実に東京オリンピックの混雑回避から叫ばれ始めた。わずか数ヶ月前のことなのに今から思うと夢のようだ。 テレワークの最大の問題は公私のけじめがつけにくいことによる労働者の時間管理だろう。…

新コロナウィルス対応でテレワークが急速に進んでいる。1日7時間、8時間と自宅で働くのだが、一人の人間が連続して2時間、3時間も働けない。適度な休憩は必要となる。しかし、そうなると経営側は従業員がきちんと働いているかどうか心配になってしまう。テレ…

ティール組織(Reinventing Organization)は全員参加型企業だ。組織が自主的に発展するためのルールが決められているが、最初から組織のあり方が決められているわけではない。人が集まった時に組織ができあがるが、その集まった目的、集まった人々の個性、集…

官公庁を相手に事業を行っている事業者が役所の政策に異を唱えた場合、役所側は陰湿な嫌がらせを始める場合がある。そのため、例えば土木、建築関係の事業者はなかなか役所に逆らえない。 本件は国土交通省発注のコンサルタント事業がいわゆる天下り先に限定…

ビジネス法務2019年8月号、9月号にプラットフォームの法律上の問題点が整理されている。GoogleなどのGAFAがプラットフォーム（PF）のビックとして有名だが、現在では大小様々なPFが存在する。PFの利益率は70％とも言われ、高収益ビジネスであるだけに熱も大…

依頼者がプラットフォームを構築するというので調べている。いろいろな著書があるが、2016年10月号ハーバードビジネスレビューの特集は役立つ。その中の論文「プラットフォーム革命」は参考になる。以下はこの論文の要約である。 名古屋Ｅ＆Ｊ法律事務所への…

私の顧問先がプラットフォームビジネスの展開を計画しているので、そのことを調べている。 プラットフォームは「サービスのシステム」を供給するビジネスだ。通常、売り手と作り手がパイプラインのように直接つながって取引する。しかし、プラットホームビジ…