弁護士費用はけっこう高い。500万円請求すると着手金で40万円ぐらい，報酬で50万円ぐらい，5000万円請求すると着手金で100万円から200万円ぐらい，報酬で300万円から500万円ぐらいとなる。依頼者からはこれは相手方から取ることできないのかとよく質問される…

顧問契約の重要な業務に契約書などの法律文書のリーガルチェックがある。顧問先よりリーガルチェックの依頼が来た場合，当事務所では急ぎか，そうでないかを必ず確認するようにしている。その上で，顧問先にチェックの完了する予定日を伝え，必ず期限を守る…

前から読みたいと思って放置した本に「競争しない競争戦略」(山田英夫，本経済新聞社)がある。マイケル・ポーターの競争戦略が実は競争しない戦略であるという発想は実に目からうろこだった。 名古屋Ｅ＆Ｊ法律事務所へのお問い合わせはこちら → http://www.…

労働契約法18条では有期雇用の労働契約が更新されるなどして通算5年を超えた場合，労働者に無期雇用に転換する権利が与えられる。いわゆる非正規雇用では労働者の地位が不安定であるため，正規雇用になるチャンスを与えようというものだ。 有期雇用から無期…

有能な社員を執行役員として重役に抜擢する場合がある。特定の部門を執行に責任を持たせるという点，重役として明確に経営側の位置づけを持たせるという点，そして，アメリカの会社組織にならって取締役とは別に執行役員を設けることで経営の効率化を図ろう…

2021年に中国民法が施行された。中国民法ではいくつかの懲罰的賠償のルールが定められている。 日本の制度では損害賠償は本来文字通り損害を賠償するものであって，それ以上の賠償はない。日本の法制度には懲罰的賠償という考え方はない。あるとすれば，労働…

よくある誤解が，古い債権でも請求書さえ出しておけば保全されるという考え方だ。時効の説明をすると「でも先生，請求書を出していますよ」という反論がある。しかし，請求書では時効の効力は維持されてしまう。 名古屋Ｅ＆Ｊ法律事務所へのお問い合わせはこ…