有能な社員を執行役員として重役に抜擢する場合がある。特定の部門を執行に責任を持たせるという点，重役として明確に経営側の位置づけを持たせるという点，そして，アメリカの会社組織にならって取締役とは別に執行役員を設けることで経営の効率化を図ろう…

2021年に中国民法が施行された。中国民法ではいくつかの懲罰的賠償のルールが定められている。 日本の制度では損害賠償は本来文字通り損害を賠償するものであって，それ以上の賠償はない。日本の法制度には懲罰的賠償という考え方はない。あるとすれば，労働…

よくある誤解が，古い債権でも請求書さえ出しておけば保全されるという考え方だ。時効の説明をすると「でも先生，請求書を出していますよ」という反論がある。しかし，請求書では時効の効力は維持されてしまう。 名古屋Ｅ＆Ｊ法律事務所へのお問い合わせはこ…

今月のハーバードビジネスレビューは「マーケッティングにAIを実装する」という特集だ。今や大企業ではAIを自社経営にどう活用するかが大きな課題となっている。ディープラーニングが開発され，AIの可能性はいっきに広がった感がある。AIに関する論文は中小…

商品やサービスを提供する場合，「いかなる場合も一切責任を負わない」という条項は消費者契約法に違反して無効となる。インターネットで販売するときなど免責条項は注意する必要がある。 名古屋Ｅ＆Ｊ法律事務所へのお問い合わせはこちら → http://www.gree…

経済成長著しい中国ではあるが，法律はバラバラしていたが，2021年1月1日，「中国民法典」が施行された。中国は1950年代から民法典の整備を進めてきたが何度も頓挫している。何しろ，民法というのは個人に所有権があることを前提に私人の自由な取引を保障し…

今月号のハーバードビジネスレビューは最初の原稿は「イノベーションコンテストで競争を煽ってはいけない」というものだ。競争が過ぎるとパフォーマンスが低下するという実験結果が報告されている。確かに，東大生より京大生の方が創造的だという仮説が成り…