№2091 顧問弁護士との連携
大企業では顧問弁護士との連携は当たり前になっている。大企業の場合，法的リスクの大きさが半端ではないことも多いので高額な顧問契約も必要なコストと考えている。
しかし，中小の場合，毎月5万円程度支払う顧問契約も「無駄」と感じてしまう場合が多い。5万円を捻出するために売り上げは50万円必要になるかもしれない。そんなことを考える経営者もいる。
顧問弁護士が「無駄」かどうかは，顧問弁護士とのつきあいの深さによる。
これは弁護士側の問題であることが多い。つまり，顧問料は弁護士との深い信頼関係に対する対価だ。その深い信頼関係を気づくことについて弁護士側の努力が足りない面がある。
この深い信頼関係というのは法律専門知識を日常のあらゆる場面で参考にできるという関係というのが理想だ。普段はなせないような踏み込んだ相談，たとえば，特定の社員の存在に困っていてどうしようか考えているとか，場合によっては会社を売ることも考えているがM&Aの実際はどうなんだとか，先代がやたらと会社に口出しするがどうしたものだろうとか，そんなことまではなせる関係になっていくのが理想だ。
こうした関係を築き上げるには当然のことながら時間も必要であるし，依頼者と弁護士が共通の価値観で結ばれることも必要だ。
当事務所では積極的に社長に会い，会社の経営について語り合うことにしている。だいたい1時間ぐらいの雑談のような会話だが，会社の様子がわかってくる。もちろん，このときに法律上の専門知識を提供して，どんなときに，どんな風に法律が使えるかを説明したりする。
しかし，さらに重要なのは，この会話を通じて社長と共通の価値観を作り上げていく作業が求められる。これは一定の力量がないとできない。重要なのは社長から学ぶという姿勢だ。つまり，社長は経営の専門家なので私たちが何かいえる立場にはない。
むしろ会社の経営を勉強させてもらうという姿勢が大切だ。その過程で共通の価値観が見えてきて，自分の法律専門知識がこの会社のどこで役立っていくかが見えてくる。この呼吸というのは単に人付き合いのよさからは出てこない。現実にいくつもの事件を処理し，かつ，常に先端の法律知識を身につける努力をするものだけができる呼吸だ。
