名古屋E&J法律事務所　セミナーご案内

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上昇する人件費、バブル経済崩壊の危機、環境問題と中国経済の構造が大きく変わろうとしている中、日本の専門家を招いて組織再編をテーマにセミナーを開きます。中国弁護士ともインターネットでつなぎ、最新の中国事情をお話しいただきます。

「今、考える中国」

　　事例から学ぶ撤退・再編・新展開の手法と実務　　　

　　　　　日　時　　　　平成25年11月21日

　　　　　　　　　　　　　開始　午後1時開場、午後1時30分

　　　　　　　　　　　　　終了　午後4時30分

　　　　　場　所　　　　ウィンクあいち1006号室

　　　　　　　　　　　　　　　　　→　　http://www.winc-aichi.jp/

　　　　　会　費　　　　5000円

1.　変化する中国経済と日系の企業再編

　2013年、全人代で習近平国家主席は格差是正、「共同富裕」の方針を述べました。以来、中国では人件費、社会保障費は増加の一途をたどっています。

　安い人件費を武器に「世界の工場」として経済発展をしてきた中国の経済構造は大きく変わろうとしています。また、環境問題、金融問題をかかえた中国では都市政策の再編を始めとした新しい国土政策が進められています。

　一方で、中国が巨大な市場であることに変わりなく、グローバリゼーションが進む中、国際経済の中でも重要な地位を占めています。中国進出企業としても中国での新たな展開に向けて企業の再編が求められています。

　企業の再編、展開には規模の縮小、拡大を伴います。企業規模の縮小は常に難しい問題を含みます。そこで、今回の企画では「縮小」、「撤退」の実務について検討いたします。

　中国進出企業の縮小、撤退の手法は精算、事業譲渡、合併など利用される手法自体は日本国内での手法と類似します。しかし、中国では法制度が十分整備されていないことや、社会主義国特有の統制、外資企業に対する統制、中国独特の人治主義などから複雑な問題を生じます。

　とりわけ、労働問題は最も大きな問題として立ちはだかります。中国進出企業は専門家と連係しつつ複雑に関連するステークホルダーに働きかけを行っていきます。セミナーではこのような日本にはない複雑な内容を持つ労働問題にも焦点を当てます。

　　中国実務の詳しい公認会計士の苅谷先生に講演をお願いします。

　　苅谷先生はトーマツ事務所のスタッフとしてトーマツ天津事務所の所長を歴任した後、独立されて中国進出企業に対する財務、法務のコンサルタント業務をされています。

　　先生には中国企業が撤退戦略を形成する過程をお話しいただきます。企業主要スタッフ、弁護士、会計士が集まり、撤退に向けてのリスクを検討し、リスク回避のための最良の撤退戦略を練り上げていきます。その選択をプロセスそのものをお話しいただきます。

　　上海、里兆律師事務所、弁護士邱先生とインターネットでつなぎ、上海から実際にどのような問題が起きるのか、担当した事件から紹介して頂きます。

　　撤退、縮小には労働問題などがつきものです。労働組合、労働者代表者との交渉、あるいは裁判と、現場で起こった実際の事件と弁護士の役割をお話しいただきます。紹介して頂きます。

　　中国企業進出についての自由な質問時間を設けます。