№1818 別会社による借金逃れ
別会社を設立して、借金の支払いから逃れようという手法はしばしば見受けられる。そのため、別会社に対して責任を追求する裁判例も見受けられる。
別会社が同一の事業を継続する場合、会社法22条により別会社であっても、旧会社の債務を引き継ぐ場合を認める。これは事業の譲渡＋商号の継続使用を要件としてる。
東京地裁H27.10.2（判時2292号98頁）の事例は銀行が別会社に債務の追求をした事例だが、これを肯定した。
事案はこうだ。
設計などを行うIT系の会社、株式会社デザインワークスプロジェクト（デ社）は経営が悪化し、預金差押え、債権者の取り立て騒ぎなどがあった。こうした事情下で同社の取締役が別会社DWPの名称を使用した会社を設立し、同一のロゴを利用した。DWPはデザインワークスプロジェクトの頭文字だ。DWP社はデ社の内装デザインのみを業務とし、デ社に対し顧客紹介料を支払っていた。
裁判所は次の事情から本件を事業譲渡と認定した。
① デ社が経営悪化した時期に、デ社は内装設計をやめ、一方でDWP社が内装設計を始めた。（時間的に接近している。）
② デ社はもともとDWPの名称を利用して事業をしており、DWPの名称そのものにブランド力があった。
③ DWP社はデ社の継続中の仕事を引き継いでいる。
④ デ社の在籍者はいなくなり、同一人がDWP社で働いている。
⑤ デ社のホームページにはDWP社のURLが表示してある。
その上で、商号の続用について次のように認定している。
デザインワークスプロジェクトとDWPとは同一性は判断できない。
しかし、
① DWPはデザインワークスプロジェクトの頭文字で、かつデ社が従前から使っていること。
② DWP社がＤを逆さまにした同一のロゴの使用をしていたこと
から、「商号の続用」と同じであると認定して、銀行の追求を容認した。
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