名古屋・豊橋発,弁護士籠橋の中小企業法務

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№62 ワシントン便り その1

 仕事でワシントンに来ている。資料がないので,このブログも日記風にならざる得ない。
 インターネットが世界を変えたというの本当だ。メールやウェブサイトは今やどこにいても同じでどこでもやりとりできる。Hサイトだって,米国のサイトを簡単に日本で見ることができる。しかし,プロバイダーが米国であれば日本のわいせつ物頒布等の罪にはならないようだ。インターネットで国境のことを主張してもどこまで意味があるか分からない。もっとも,中国などではインターネットも規制しているから恐れ入る。以前,中国に出張したおりに「天安門」で検索してみるとかの「天安門事件」がヤフーにもグーグルにもなかなか出てこない。ヤフーもグーグルもそんなものだ。
 しかし,メディアというものがそれまで大手大企業が独占していた。それをインターネットが開放したと言ってよい。米国ではマイクロソフトやグーグル,ヤフーに対する消費者団体や市民団体の監視が厳しい。議会なども時々マイクロソフトをやり玉に挙げる。これはインターネットが独占資本にコントロールされることを恐れているからに他ならない。独占禁止法のきびしい米国ではインターネットの独占がしばしば「独占」の話題に登場する。中小企業はインターネットの独占に敏感になるべきだ。
 私はいまワシントンにいるが,ジェットドラッグから抜け出せず,朝は4時には目が覚めてしまう。午前4時というと日本の午後5時だ。事務所には事務員がいるし,依頼者も当然起きている。インターネットを使えば依頼者への電話は簡単にできてしまう。事務員への連絡はインターホンを利用するのと変わらない。インターネットを使えば事務所のデータも手に入る。インターネットを使えばワシントンで作った書類をすぐにでも日本の裁判所に出すことができる。午前4時に目がさめてしまっても仕事はできてしまうのだ。このようなことは最初は自分が国際人になったようで楽しいのであるが,今ではこんなことは許されないと思っている。