№1808 企業合弁のフレームワーク
合弁によって新会社を設立し、事業を展開するというのは中小企業でもありうる。
合弁に関わるルールは国内でも国外でも余り変わらない。国際的な合弁ルールは次の点で特殊だ。
① 当該国の法的規制を検討しなければならない。
② 国際私法上のルールを検討しなければならない。
1. 目的の明確化
合弁は少数が各々のよいところを持ち寄る。目的の一致は非常に重要だ。これは合弁の決定権者が双方協議してきちんと決める必要がある。
これに弁護士が関与する場合には法的枠組みの提供及び類似事例の紹介によって依頼者に新しいアイディアを提供することになる。
2. 利益の確定
目的が定まればそれにそった利益を確定する必要がある。我が社は具体的にはどんな利益を得る目的であるか、投資に見合うだけの利益を確保できるかという点である。利益は最終的には契約書によって確定されるので、利益を確定する作業を弁護士と協議することは役立つ。
3. リスクの確定
リスクは不確定要素を言う。特に損失にかかわる不確定要素を示している。不確定要素は常に幅があるが、あいまいであることとは意味が違うことに注意を要する。どんな危険が問題になっているかの定義は明確でなければならない。その上で実現するかしないかが不確定なのである。この不確定さを決める要因を明確にして対応措置をとるが、弁護士が解決のフレームワークを提供することになる。
4. 制度設計
利益を最大限確保し、リスクを最大限回避する制度設計を考える。
① 組織設計
② 出資割合と株主の拒否権の設計
③ 情報公開のあり方
④ 競業避止義務
⑤ 配当義務
など
5. 運営の責任と協力義務
合弁企業のマネジメント責任を負う者は誰か、追加出資はどうするか、賠償責任はどの程度負担するのかなど決められる。
合弁は協力してシナジーを生み出そうというものであるが、どこまで協力しなければならないかを明確にしておく必要がある。ここでも弁護士の役割は大きい。
6. 撤退に関するルール
合弁がうまく行くとは限らない。撤退に関するルールは必要不可欠だ。「転んでもただでは起きない」というために最小限の利益確保を決めておく。
また、撤退がスムーズにいくためのルールは必要なことだ。
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