№1172 弁護士顧問のあり方
顧問弁護士の役割をどのようにとらえるかは多くの弁護士にとって職業上の重大な課題となっている。
顧問弁護士は普通は社長の判断を助ける「私の弁護士」として登場する。日常的に思いついたことを携帯電話などで気軽に電話して簡単なコメントを得る。思いついたら、弁護士に電話して尋ねるということが行われる。
■ 敷地を長く使っているが、そのまま放置すると土地を取られてしまうのか。
■ 役所からお尋ねが来たが、どうたいおうしたらよいか。
■ 社員個人の自動車を業務に使わせてガソリン代を支給しているが事故が起こった時に問題は無いか。
■ 社員がセクハラ、パワハラと言っているがこの程度のことでそんなことになるのか。
■ 販売商品について消費者庁からの問い合わせが来た。この文書に対してどう対応したらよいか。
■ よい会計士はないか、よい社労士を捜しているが誰かいないか。
話しは個人的なことにも及ぶ。
■ 先妻の子供がいるが、相続関係をきちんとして会社にトラブルが及ばないようにしたい。
■ 私の子供が事故を起こした今後どうなるのか。
■ 友人の相談にのってやってくれないか。
さらに重大な課題になると「私の弁護士」から「会社の弁護士」となっていく。
■ 職員から未払い残業代を求めて訴えを提起された。どうしたらよいか。
■ 中国でのトラブルが起こっている。これに対応したい。よい中国弁護士を知らないか。
■ アイディアや知的財産に関する利益を確保していきたい。事業の仕組みや契約をきちんとしたい。
■ M&Aを考えている。株式の売買の相談に乗って欲しい。
■ 消費者から製造物責任を本格的に追及されてきた。会社として対応したい。
■ 税務署からの査察が入った。きちんと対応したい。
