№1747 顧問弁護士の使い方（戦略立案）
企業にとって重要な局面にあっては弁護士などの専門家が関与させることにかなり意味がある。
典型的なのは債務超過の局面だ。企業が多額の負債を抱え、いよいよ資金ショートかというような局面では、生き残りをかけて企業がどのような戦略を選択するかについては弁護士の関与は必要不可欠となる。破産などは会社を消滅させてしまうので比較的簡単なのだが、生き残りをかけての戦略となると難しい。とりわけ、コンプライアンスを維持しつつ、生き残りをかえた勝負に出るような場合は薄氷を踏むようにものごとを進めることになる。
ライバルの出現や、企業の連携、離散など企業が仕掛けられることがある。そうでなくとも従業員が独立するような局面では、競業者対策が必要になる。敵対者に対して、とことこん戦っていくのか、あるい「戦略的互恵関係」のように取り組んでいくのかは、自社が持っている法律的手段がどれほど役立つかが決め手となる。最後の最後にはこの方法で戦うという法的手段があるが、その軽重によって選択する戦略は大きく異なってくる。
役所の許認可が企業にとって死命を制するような事業形態では、不祥事がたちどころに企業の存亡に関わるようなことがある。この場合、行政交渉をどのように展開するかが重要となる。行政は法律に従う。規則の解釈、法律の解釈、時には行政訴訟を構えて交渉することになる。
新しい事業を始める場合、コンプライアンスが問題になることがある。労務体制もどうするか難しい。行政の許認可も必要かもしれない。会計の体制であるとか、税務問題とかいろいろ考慮する要素がある。こうした問題に対して弁護士だけでは対応できず、税理士、社労士などとも連携することになる。この場合、誰かがとりまとめなければならない。社長に対して、とりまとめた結果を正確に伝え、判断できる状態まで持って行くことになる。
顧問弁護士が関与する局面はいろいろあって単純ではない。弁護士の役目はたくさんの要素を考慮しなければらない局面にあって、議論を整理し、どの要素が最も重要であるかを整理することにある。当然、事案の深刻度に応じて、相談回数や時間が増える。
ともかく、答えは社長個人の中にあり、私たちはその答えを社長が引き出すことができるよう協議を重ね、アイディアを提供する役目となる。顧問弁護士はそのように利用する。
