№1771 「倒産」前に考えるべきこと
「倒産」は法律用語ではない。一般的には不渡事故による取引停止、破産などが倒産と呼んでいる。会社の整理も行わないまま放置することも倒産と呼ぶことがある。
会社が倒産に至る場合、遅くともその10ヶ月前にはその日が来るのが予見できる。経営者ならば率直にその危険を認め、何もかもさらして専門家に相談するべきだ。もちろん予見が違うことにこしたことはないが、最悪のシナリオにも備えなければならない。
最悪のシナリオに備えない経営者は家族や社員に責任を負っているとは言えない。
まず、自分の会社の利益の源泉を整理しよう。倒産に至る多くの会社が自社の「利益の源泉」を見失っている。
たとえば、売り上げが急速に拡大しているのに借金が増加する現象がある。
これは極めて危険な兆候だ。
売り上げ増加に対して、会計や組織整備が進んでいないため無駄に売っている、あるいは損を出しながら売っている可能性が高い。仕事が増えすぎ、納期が遅れ、入金を前の仕事の支払いに当てるという自転車操業が始まる。
あるいは、利益のあがる事業を犠牲にして利益のあがらない事業に資金を投入している危険がある。借金が増えすぎ、利益を生む事業だけではカバーしきれなくなると何もかも失う。
つまり、危険な兆候がある場合、まず「利益の源泉」を考え、それでも赤字であることの原因を整理する必要がある。ここでは思い切った撤退の決断の問題だ。急激に売り上げが伸びているのであれば、思い切ってペースダウンをしなければならない。
損失部門があれば、それは利益を生むたの部門の範囲内に収めなければならない。どんな企業も利益の範囲内でしか活動できない。
その上で、生き残ればよし。借金の重荷が限りなく重い場合は、思い切った手段で借金を経営から切り離してしまう「外科的」対応が必要になる。
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