№2184 宇宙法，宇宙ビジネス
宇宙と聞くとこの文字だけで心が躍る。ビジネスの分野でもチャレンジが続き，ホリエモンも頑張っている。最近友人がこれに関連した会社を立ち上げるというのでいろいろ調査している。
宇宙法という分野
Wikiによると「宇宙法（うちゅうほう、英: Space Law）は、宇宙空間とその利用に関する国内法および国際法（国際宇宙法）の総称。」ということで，条約は国連決議に基づいて締結されている。日本でも宇宙基本法や宇宙活動法，衛星リモートセンシングを扱う法律などがある。
測位ビジネス，リモートセーシングビジネス
ビジネス法務2018年7月には宇宙法に関わる記事が掲載されてた。宇宙ビジネスに関わる分野はリモートセンシングビジネスと測位ビジネスとがある。外にもいろいろあるだろうがこの2つが昨今大きく注目されている。
前者は衛星などによって取得する地表データを利用するものだ。大気や水，植物や都市，地表データ重要ながある。後者はGPSシステムなど特定された位置情報を利用したものだ。IOTが叫ばれ，急激に発達を遂げている。
リモートセーシングへの法的規制
リモートセーシングについては科学技術の発達により極めて詳細なデータを得ることができるため，テロリストや国防上の脅威，あるいは個人情報保護の観点から規制が行われている。「衛生リモートセンシング記録の適正な取り扱い確保に関する法律」(リモセン法)がある。衛星情報を受信する施設について許可が必要であるし，情報の取り扱いに関する許可が必要となる。
結局のところ情報管理かな
私たちのレベルからすれば，衛星情報をどう取り扱うかが重要な関心事となるだろう。リモセン法はこの点，政府の許可を得た者，アメリカ政府とか特に限定した国家，受信装置運営する許可を得た者にに限定しているが，実際には受信施設使用許可を得た者に限定しているようだ。これは，情報の不正流出が国家に対して深刻な問題を引き起こすという政府の認識を示している。
個人情報も問題
実際上，リモートセーシング情報を利用する場合，国内においては国家機関かその関係機関，大学などと共同する形で利用することになるのだろう。企業で利用する場合には情報保護に関するガバナンスがきわめて重要となる。詳細な衛星情報によって個人識別が可能になれば，個人情報保護の観点からの管理も課題となる
オープン＆フリー政策
また，他国の機関や民間の衛星利用者と共同する場合にも情報管理の重要性は変わりない。そもそも他国の機関の仕事を引き受けること自体，何か問題があるかもしれない。米国政府ではオープン＆フリー政策をとっており、Landsatのデータを販売して収益を得るよりも無償で公開した方が経済的に理に適っており、政府にとっても民間にとっても利益が大きいという考えを持っているようだ。さすがアメリカというところか。
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