№2171 社長，副業してもいいですか？
社員が副業していいですかと聞いてきたらあなたならどうします？
正社員の副業はだめでしょうというのがあなたの常識かもしれない。ほとんどの会社では就業規則に副業，兼業の禁止をうたっていると思う。しかし，法律論からすれば，オフタイムは社員の自由時間なので何をしても自由だ。
副業を原則禁じる就業規則は有効です
にもかかわらず，兼業副業を原則禁止できるのは，社員には職務専念義務があると考えるからだ。副業しているために，本業がおろそかになることは許されない。ライバル会社に副業で勤務したり，重要な秘密を抱えている社員が他社で働くことは許されない。社員がキャバクラに勤めていたのでは会社の信用を落としてしまう。こうした会社にとって具体的に不利益があるから禁止できるということになる。
副業を理由にした解雇裁判では勝ったりまけたりしている。
政府は副業を進める方針です
問題なければ副業可であるというのは政府の立場だ。平成30年1月31日，政府は「副業・兼業の促進に関するガイドライン」及び「ガイドラインQ&A」を発表して，副業を促進して「柔軟な働き方」を実現しようとしている。
副業・兼業の促進に関するガイドライン
副業・兼業の促進に関するガイドラインQ&A
副業対策として許可制にしておくとよいです
副業すると副業時間も労働時間に通算されてしまう。つまり，残業可能時間が減ってしまう。副業時間も通算して労働時間を考えるので働き過ぎによるうつ病や過労死についても事業者に責任が発生することがありうる。
ともかく，副業禁止には限界があるため，企業としては就業規則を整備しておくことが望ましい。具体的には，副業を許可制にし，許可願いを出させ，就労先，就労時間などを記載させる必要がある。
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