№1828 倒産を考える前に・・・
借金が膨らみ資金ショートしそうになったとき、経営者の頭には破産が浮かぶ。確かにこの時点で破産手続きがどのようなものかを知っておく必要がある。世の中には生き残るための破産という考え方もあるからだ。それでなくとも、小さな会社でも破産するには150万から200万円ぐらい必要になる。
ともかく、資金ショートの危険がある場合には、弁護士に相談することは必要なことだ。この場合、生き残りを常に意識している弁護士であることが重要だと思う。多くの弁護士は資金ショート→破産と短絡的に決めつけてしまう。
破産まで覚悟したのなら、その前に自分があきらめていることがないか考えてみる必要がある。
1. 銀行交渉
銀行は交渉できないものとあきらめていないだろうか。元金支払い停止措置はいまでは多くの銀行が協力的だ。きちんとした経営計画があればある程度応じてくれる。小規模なら自治体系の金融制度が貸付をしてくれる場合もある。
2. 顧客交渉
顧客が値上げに応じない。値上げを求めると顧客が逃げると思い込んでいないだろうか。倒産する覚悟あるなら思い切って値上げ交渉するべきだ。かなり思い切った金額を提示しても応じることがある。私の経験でも倒産覚悟で交渉し、値上げを獲得した企業は少なくない。
3. 外注先との交渉
外注先や仕入れ先などと交渉して何とか待ってもらうという方法もある。しかし，信用を失うと事業継続そのものがあぶなくなるので，かなり慎重に行う必要がある。
4. 賃下げ、あるいは解雇
本来は経営者としては情けない状態になるのだが、社員に窮状を正確に話し、理解を求めることは可能だ。
5. 公的援助
最近は中小企業救済のために専門家をつけてくれる自治体も多い。信用保証協会でも事業計画作成のために専門家の支援を受けられる制度を設けている例がある。また，小規模だが融資してくれるところもある。
とまあ、いろいろある。
とにかく，本当に死ぬ気になれば今までやれないと思っていたこともやれるという開き直りが大切だ。
そして、支払い先であるが、銀行支払いのために社会保険料を支払わないということのないように注意するべきだ。税金、社保関係はここを後回しにすることは極めて危険だ。銀行が遅れても、税金、社保は遅れないようこころがけるべきだ。
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