№1824 企業連携に何を求めるか
何でも集まればいい訳ではない。企業連携する価値があるかは常に戦略的に考えられるべきだ。戦略とは自社の社会内での存在意義を確認して、その存在意義の発展させる全ての行為ということになるのだが、その戦略に即して企業連携のメリットと発展の可能性を考慮することになる。
社会内での存在意義とは顧客との関係で図られる。①どのような顧客に支持され、②顧客は会社とのどのような関係に価値を感じ、③我が社は顧客に対してどのようは働きかけによって価値を理解してもらったかを考えることになる。
たとえば特殊加工であれば、特殊加工品であれば、加工品を利用するユーザーが大量販売を予定しているのか、小ロット高付加価値品を予定しているかによって戦略も違ってくる。大量販売を予定していれば、少しでも低く価格を設定して勝負しなければならない。
こうして自社の基本戦略と対比して、外部との連携が考慮される。より低価格が求められているのであれば、日本国内で生産する場合のコスト要因を分析してその逓減を図る方策を考えていくことになるだろう。日本の場合、労賃が最大のコストになっているので、海外に進出を考えることになる。
この場合、パートナーとの連携の課題が浮かび上がる。
グローバリゼーションが進行する中、海外で外注先を確保することの重要性を図っていくことになる。海外労働者の賃金は大きな魅力になるだろう。
それだけでなく、海外市場への参入コストの低減につながるかもしれない。現地で生産して現地で売れば輸送コストは大幅に低減する。生産にかかるリードタイムの縮減にもつながるかもしれない。
ここでは本当の意味でのシナジーを狙うことになる。
こうした自社のアイデンティティをよく見つめ、その発展系として連携を模索することが不可欠だ。連携の基本的な戦略ができあがれば、連携の形態はこの戦略に従って作り上げられていく。生産委託契約なのか、さらには合弁企業なのか、現地法人設立による地元での連携なのかいろいろだろう。
連携のスタイルが決められれば、あとは技術的な問題として適切な人に頼めば自ずとできあがる。
