№1707 金額を決めないと権利はありません
法律家の分野では初歩の初歩だが、一般の人には理解されていないことがある。その一つが、何事も確定していないと権利は発生しないということだ。
たとえば、「○○を売ってやる」と言っても契約は成立しない。「いつ、いくらで、売ってやる。」と、こ、そ、あ、どを確定しないと法律的な権利や義務は成り立たない。だから、私たちが契約書を検討するときは、「特定」というのをまず重視する。その上で取引上の有利不利を考えていく。
最近、IPC報酬に関する裁判例が出た。
これは外資系の企業に勤務していた者が、IPC報酬をもらっていたのだが、リーマンショック以降、急激なリストラが始まり解雇されたという事件だ。この人はIPC報酬で時には4000万円の年俸があったらしい。すごい。
IPCというのは業務連動型報酬と言われるもので、外資系の金融業などに見られるらしい。歩合給みたいなものなのだが、もっと徹底している。IPC (independent parsonal consultant)ということで、個人請負に近い。
米国では解雇は比較的簡単らしいが日本ではそうはいかない。労働契約法上「正当事由」がなければ解雇できない。この正当事由がきびしく審査されるのだ。特に整理解雇ではかなりきびしい。そのため、解雇は無効となった。解雇が無効である以上、給料は支払わなければならない。
そこで、IPCに相当する部分、つまり歩合給を支払う必要があるかが争いなった。
判決はきわめてシンプルだ。
IPC報酬は会社が決めない限り発生しない。係争中、会社は何も決めていないのだから請求権は発生しないというのだ（最判H27.3.5判時2265号120頁）。
