名古屋・豊橋発,弁護士籠橋の中小企業法務

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№1205 明日は参議院選挙

№1205 明日は参議院選
 明日は選挙だ。長男ひーちゃんも長女はーちゃんも選挙権はあるのだが,きっと行かないだろう。彼らの情報源は全てインターネットで,新聞すら読まない。政治のことに自分の意見をもてないというのは本当に情けない。

 とはいえ,今の日本では自分の政治的な意見を持つのがとても難しい。そもそも,学校では政治的な意見を議論することがされていない。民主主義,原発,貧困,環境といった社会問題や,国益とかグローバリゼーションとか,日本のリーダーのあり方とかいった国家に関わる問題も議論されていない。

 私のみた感じでは学校で政治を議論することはタブーで,教師達も政治的な意見を言うことは許されないことになっているこもしれない。政治的意見を述べれば「教育の中立性」に反するということになるのかもしれない。

 しかし,今言われている「中立性」というのは結局あたらずさわらずの言い直しでしかない。本来,「中立性」というものが正しいすれば,それは誰もが意見を言い合い,その意見が尊重されるという積極的なものでなければならない。

 意見は行動と結びつく。今の政治情勢の中で,自分の意見を持ち,自分の意見をもっとも反映するだろう政党を選択することになる。

 中小企業法務を重視する私だが,いかなる中小企業政策を持っているかは政党選択の重要な基準だ。グローバリゼーションが進む中,大企業は世界の企業としのぎを削っている。韓国や中国の大企業は日本やEU,米国の大企業を乗り越えようと躍起になっている。

 その中での経済政策だが,中小企業や国民に対してさらに厳しいがまんを要求することで大企業の競争力を作り上げようという政策が打ち出されようとしているように思う。大企業は中国,東南アジアと安い労働力を求めて進出し,競争力を強化しようとしている。

 その流れは今も進んでいる。大企業が同じようなコストダウンを日本の中小企業にも求めてはいないだろうか。アベノミクスの経済政策は弱者の犠牲の上にコストダウンをはかる政策になってはいないだろうか。

 日本経済の浮上は大企業の発展が必要であることは言うまでもないが,中小企業が正当な競争に置かれる立場に立つことが可能となったり,自らの技術や品質の高さを国際市場の中で打ち出すことができたり,そういった中小企業の立場を重視する政策が必要だと考えている。私の考えでは中小企業の発展が日本経済の浮上の鍵だ。