№1164 経営者の突然死と事業承継の諸問題
中小企業の場合、経営者が突然死した場合、会社が大変な混乱に陥る。一時的な経営の停滞は会社の倒産にもつながりかねない。一時的な資金が必要なことが多く、経営者が生命保険に入っておくことは非常に重要なことだ。
経営者が突然死した場合、何よりも次の代表者を早急に決めることになる。中小企業の場合妻とか子供とか親族になるが、後継者がいないような場合には番頭格の従業員がなることになる。
社長の死亡を契機に大きな組織変革が迫られることがある。いままでのやり方では会社が維持できないことがあるのだ。中小企業の場合、社長の存在はそれほど大きい。マネジメントという抽象的に戦略を描いていく能力だが、抽象的なようで現実的で実体的な内容を持っている。
社長の死亡により、少なくない企業では経営規模の縮小などが求められることがある。つまり、新社長が十分育っていないので、新社長の力量に応じて組織的な変革をしなければならないのだ。一定規模以上の会社の場合、これは確かなコンサルタントを欠いて行うことはできない。
若い息子、妻、あるいは経営経験のない従業員、準備のないまま新社長にあわせて組織変革することはかなり難しい作業だ。顧問弁護士、顧問税理士などに相談することになるが、こうした経営に踏み込んだ戦略を作れる専門家は少ない。
このような場合、会社全体を見直していくのでけっこう大変だ。
① 早急な経営分析を行う。入りと出を単純に整理する。事業を一定のカテゴリーに分け、利益の程度を推し量る。
② 財産の処分などを検討し、負債の規模を小さくしていく。場合によってはリスケを行って銀行への支出を抑える必要が出てくる。その際に返済期限の長期なもの、利率の低いものを残すというような銀行対応の基準を作りあげていく。
③ 事業分析と銀行対応ができあがると、事業縮小を検討していく。不採算部門を切り捨てるかどうか、どのように切り捨てていくかを考えていくことになる。場合によっては会社分割や事業譲渡と言った法的手段も射程に入れる。
④ 人事体系も見直していく。社長の死亡を契機に事業を縮小せざる得ない場合、それまでの体制ではもたない。大幅なリストラも必要になるだろう
