№1018 中小企業法務
中小企業社長にとって勉強は不可欠だ。社長たちは人脈作りも兼ねて、勉強会に参加する。今日の経済事情、プロ野球監督の人間操作術、人の真心にかかわるお坊さんの講演など、様々ある。
私の依頼者は中小企業の社長ではあるが、その中でも正しくがんばる企業を応援するというのが当事務所の方針だ。何か法律の抜け道を見つけ出すようなことを期待して相談に来ていただくこともあるが、そうした人にとっては期待はずれになっている。
そんな中、当事務所では改めて顧問契約は何であるかの議論を始めている。私たち弁護士には常に高い専門性が求められれている。法律、判例、理論など常に高い水準が求められる。それは当然のことだ。私がこうしたブログ記事をつくっているのも自らの水準を高めたいと思っているからに他ならない。当事務所は弁護活動の水準の高さで他の法律事務所との差別化を図ろうとしている。
・会社組織
・事業承継
・取引流通関係
・労使問題
・銀行対応
・倒産、事業再生
・税金問題
・情報処理、知財
・海外対応
弁護士の取り組むべき問題は多い。
中小企業の特徴は規模が小さく、会社と社長が重なっていることに特徴がある。私たち
の事務所が法律顧問を任せていただく際には、実際には会社の顧問というよりは社長の顧問という方が正確だ。そのため、私たち社長を応援するという意識が常に必要だ。友人のように、同じ目線で、「いつでも、どこでも」相談できる体制が求められる。気軽に形態に電話していただいて相談するという関係が大切ではないかと考えている。
しかし、それだけでも足りない。
私たちがめざす顧問関係は、経営に踏み込む関係を作り上げることになる。中小企業の場合、常に一人で決断する必要がある。社内の人材だけでは専門的な情報に欠ける場合もある。状況を整理して、革新的な方針を作り出す風土に欠ける場合もある。こうしたトップマネジメントに関わる姿勢がさらに必要だと考えている。
社長が本当に求めているのは、こうした戦略的な姿勢のリーガルサービスだろう。
