中小企業法務 №151 コンパクトシティ
コンパクトシティというのは徒歩で生活の用が満たされるような都市といして観念されている。コンパクトシティという言葉は環境問題を取り組む弁護士の間でも話題になっている。
都心部は商業の場であり，住んでいる場所は別の場所というのが何となく当たり前なのだが，最近は職住近接，一体が重視されている。これは省エネや環境問題から出ている発想である。移動の無駄を省き，社会全体を省エネに導こうというものである。しかし，それは文化や経済全体に及ぶ問題であることは容易に想像できる。
中小企業は製造業であれ，サービス業であれ，地域作りの担い手であるべきだという考えからすれば，コンパクトシティは重要な意味を含んでいる。
以下はEICネット（環境問題を取り扱うサイト）からの引用である。
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徒歩による移動性を重視し、様々な機能が比較的小さなエリアに高密に詰まっている都市形態のこと。
コンパクトシティをかたちづくる要素としては、徒歩による移動性の確保、職住近接・建物の混合利用・複合土地利用といった様々な都市機能の混合化、建物の中高層化による都市の高密化、はっきりとした都市の境界や独自性を有すること等が挙げられる。
コンパクトシティを目指した取り組み例としては、コレクティブ住宅やコーポラティブ住宅等の街なか居住や、再開発事業・区画整理事業と連動した公共公益施設等生活拠点整備、都心循環バスやタウンモビリティ、路面電車（LRT）、TDM施策の導入等の都市交通施策、都市と農村の交流や共生を含む土地利用施策、都市観光や街の財産を活用した地域の活性化、都市マスタープランの策定におけるコンパクトシティビジョンの展開などがあげられる。コンパクトシティの実現に向けて移動そのものの需要抑制や自動車依存からの脱却、土地利用の効率化等を図ることにより、環境負荷の低い都市の実現が期待される。日本における取組例では、個別取り組みは多く見られるが、総合的には都市マスタープランにおいて言及するにとどまっている。
