インターネットによって自社ブランドの確立も比較的容易になっている。楽天市場や仮想空間で検索上位にあげるために多くの会社が努力を続けている。資金もばかにならない。
しかし、こうした自社ブランド、他社にまねされたり、他社ブランドをもじって利用し、検索上位に上がろうというコバンザメのような商法をとる会社も出てきている。
自社ブランドを本格展開しようと思うのであればを法的に確実に保護されるよう、登録商標や意匠など知的財産の対応が必要であるし、日常的なメンテナンスも必要だ。
侵害者に対する警告も直ちに行う必要がある。警告書はこんな具合だ。
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警 告 書
前略
当職は、●●株式会社の代理人として、貴社に対し、次のとおり通知します。
(１) 侵害された権利情報
権利者は、以下の商標（以下、「本件商標」といいます。）について先願権を有しております。
出願番号 商願第●●―●●
出願日 令和●年●月●日
先願権発生日 令和●年●月●日
商標登録を受けようとする商標 「●●●」
出願人 ●●株式会社
指定商品（指定役務） 第●類「・・・・・」
（２） 侵害の事実
ＵＲＬ：https://www.・・・・
ＵＲＬ：https://www.・・・・
上記ＵＲＬ中、「●●●」との表記を付した商品（以下、「本件商品」といいます。）の販売。
（３） 権利者及び本件商標
本件商標の先願権者である●●株式会社は、本件商標「●●●」につき、上記指定商品役務の範囲において、本件商標を使用する独占権を有しております。また、出願商標「●●●」が商標権となった後には上記指定商品役務の範囲において、本件商標を使用する独占権を有します。
（４） 本件商品の販売中止の求め
貴社の上記各ＵＲＬにおいて表示されている「●●●」を表示した商品の販売は、本件商標の使用と判断しております。本件商品を販売する行為は、商標法第３７条第２号に該当するものと思料いたしますので、●●株式会社は、貴社に対し、商標法第３６条第１項に基づき、ただちに、本件商品の販売を中止することを求めます。
また、●●株式会社は、平成●●年４月から「●●●」という商標で▲▲用品を販売しており、インターネット等を介して、現在に至るまで全国を対象に販売を続けています。「●●●」は、●●株式会社の商標として需要者の間で広く認識されており、貴社本件商品は●●株式会社の「●●●」を表示した商品との間で混同を起こすおそれが認められます。本件商品を販売することは、不正競争防止法２条１項１号の混同惹起行為に該当致しますので、ただちに、本件商品の販売を中止することを求めます。
今後の対応について、令和４年●月末日までに当職らまでご連絡ください。なお、期限内に誠意あるご回答がない場合には、当方としては誠に遺憾ながら、上記侵害行為・不正競争行為の差止め、損害賠償請求及び不当利得返還請求、刑事罰の告訴などの法的措置を講じざるを得ませんことを予めご承知おきください。
草々
