知財・不正競争・独禁法
№1573 パワーヘルス景表法違反事件 平成25年10月にパワーヘルスと呼ばれる商品について景表法6条に基づく措置命令が出された。 パワーヘルスというのは家庭用電位治療器で，この器具「を継続して使用することにより、頭痛、肩こり、不眠症及び慢性便秘が緩…
№1569 食品，メニューの表示について 食品のメニューに偽装があると景表法上の問題が生じる。 全く違うものを偽るような極端な場合には迷うことは無いと思うが，限界線がよく分からないケースもある。 たとえば「鮮魚のムニエル」として，解凍された魚が混じ…
№1541 色彩，動き，音などの商標 ビジネス法務2014年12月号では新しい商標権侵害が紹介されている。 商標とは、文字、図形、記号若しくは立体的形状若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合」であつて、商品やサービスのが誰が提供しているものである…
№1469 バナエイエビ「誤表示」は何法違反？ バナイエイエビをクルマエビと表示したり，成形肉を和牛と表示したり，オーストラリア産牛肉の産地を偽装したりと，一時「誤表示」が問題になった。知らなかったなんて弁明を誰が信じるかと思うが，ともかく「表示…
№1468 取引するなら別団体を窓口に通せ 特定の事業者の中には，うちと話をするなら特定の団体を窓口にして話をしてほしいというやりとりがあることがある。経験的にはこういうことは小売系の大手に多い気がする。 それが生協ような団体であっても，特定の団…
№1441 下請法「買いたたきの禁止」 下請法は下請代金支払遅延防止法という名前だ。大きな企業がその力を笠に着て下請け業者に不利益を与えることを禁じている。独占禁止法では「優越的地位の濫用」を禁じている。下請法はこの「優越的地位の濫用」を下請け関…
№1439 材料有償支給の功罪 製造業の分野では材料有償支給というのがしばしば行われる。しかし，有償支給によって在庫リスクを下請けに転嫁したり，有償支給を悪用して下請けから利益を吸い取る仕組みを作るような場合には下請法違反の事例として公正取引委員…
№1385 元社員が顧客情報を盗み不正利用した事例（№4） 顧客情報を盗んだ社員とそれを利用した会社の責任に関する大阪地裁の判例を紹介している（大阪地裁H254.11判時94頁）。 （前号より続く） （前号より続く） №1 → http://blogs.yahoo.co.jp/lawyerkago/3…
№1384 元社員が顧客情報を盗み不正利用した事例（№3） （前号より続く） №1 → http://blogs.yahoo.co.jp/lawyerkago/38580827.html 営業秘密とは №2 → http://blogs.yahoo.co.jp/lawyerkago/38581914.html データを盗んだことの立証 顧客情報を盗んだ社員と…
№1383 元社員が顧客情報を盗み不正利用した事例（№2） 前号 より続く https://lawyer-kago.hatenablog.com/entry/38580827 顧客情報を盗んだ社員とそれを利用した会社の責任に関する大阪地裁の判例を紹介している（大阪地裁H254.11判時94頁）。 【データを盗…
№1382 元社員が顧客情報を盗み不正利用した事例（№1） 退職に当たって元社員が顧客情報を盗んで，それを利用し新たな事業を展開する場合がある。会社としては憤懣やるかたないが中々決め手がないのが一般的だ。私たちがこうした相談を受けるときには労働契約…
№1379 フランチャイズ契約と競業避止義務 フランチャイズ契約から離脱した後に同種の事業を続けて良いか問題になる。フランチャイズと提供する側からすれば，続けて事業を行うことを禁じることで，その地域のシェアを維持することもできる。提供される側のフ…
№1364 社員引抜と信用毀損によって事業を奪った事例 他社の社員を引き抜くこと自体は必ずしも違法行為とは言えないが，程度が過ぎると違法行為となる。他社の社員を引き抜いた上，さらにその社員が引き受けていた事業を丸ごと持ってこさせたという事例では「…
№1309 食品偽装事件 平成25年12月19日付けで消費者庁はホテルなどの食材偽装表示事件について優良誤認，おとり広告などを理由に景表法に基づく措置命令を出した。景表法の正式名称は「不当景品類及び不当表示防止法」という。産地偽装などうその表示などによ…
№1304 消費税、3％還元セールは許されるか 消費税特別措置法の考え方によれば、平成26年4月1日以降、「合理的な理由なく通常支払われる対価よりも低く定める行為」は禁止される。 公正取引委員会のガイドラインによれば、合理性を欠く場合の例として「平成26…
№1302 消費税増税と買いたたき 消費税増税に伴い、消費税特別措置法が制定された。この法律は中小企業にとっても無視できない法律となっている。 財務省 → http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/250910tenka.htm ともかく、中小企業の場合、…
№1249 類似商品と不正競争防止法違反 商品の外観や商品名は意匠権や登録商標、時には特許などによって守られている。そうでなくとも類似商品の販売が不正競争防止法違反となる場合がある。不正競争防止法は中小企業でも使える有力な武器だ。 本件はコイル状…
№1169 Ｔシャツプリントと著作権 中小企業法務では著作権の問題も無視できない。例えばTシャツプリントなどは著作権の観点から見てどうなんだというような問題も起こってくる。或いは自動車のボディに特別なプリントをしたいが、そのような塗装は著作権の観…
№1157 特許の要件 特許を受けるためには、新規性、進歩性、産業上の利用可能性が求められている（特許法29条）。 特許が新規のアイディアであっても、進歩性がなければ保護する価値はない。法29条2項は「その発明の属する技術の分野における通常の知識を有す…
№1181 「ひこにゃん」著作権事件の顛末 ひこにゃん法廷に行く ゆるキャラの元祖、彦根の「ひこにゃん」は著作権でもめてしまった。ひこにゃんを考案したＹ社はあんなに評判になるとは思わなかったのか、著作権を改めて主張し、法廷で争うこととなった。 ひこ…
№1164 ソースコードと著作権 ソースコードの意義については前回のブログで紹介した。依頼者などからのソースコードに関する相談に対してはかなり深い検討が必要になる。 ソースコードは著作権として保護されるが、その保護のあり方をめぐっては非常に難しい…
№1154 意匠権侵害 【意匠権とは何か】 意匠権というのは「物品（物品の部分を含む。）の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であつて、視覚を通じて美感を起こさせるもの」と定義されている。ここで重要なのは「視覚を通じて」と「美観」の2つが重要な要…
№1153 知的財産に関する交渉について 知的財産の四大権利は特許、登録商標、著作権、意匠となっている。これらに関する問題が起こると、たいていの場合、弁理士から内容証明郵便が送られ、侵害物の販売などを直ちに中止すること、侵害物を破棄することなどが…
№1131 優越的地位の濫用課徴金事例 独占禁止法課徴金制度 優越的地位の濫用は独占禁止法で禁じられている（2条9項6号）。違反すると課徴金が課せられることがある（20条の6）。違反行為の対象となる相手との不正行為期間中（最長3年）の売上の1％となる。売…
№1129 優越的地位の濫用 独占禁止法は不公正の取引行為を禁止する。優越的地位の濫用というのは、取引上の優位を利用して取引慣習から見て不当な要求をする場合だ。平成21年独禁法改正により具体的に例示された(第2条第9項第5号)。詳しくは公正取引委員会に…
№1092 顧客名簿を利用された事例 営業マンが独立して、同じ顧客をまわって同じ商売をするということはよくあることだ。顧客と営業マンとの人間関係は会社だけのものではない。営業マンにとっても大切な財産となっている。営業マンにも「職業選択の自由」があ…
№1078 インターネット発信情報の開示 iモードに名誉毀損記事（浮気、不倫しているなど）が掲載されため、発信者の情報提供をNTTドコモに求めた事例がある。 「特定電気通信役務提供者の損売賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」という長い名前…
№1077 電子情報と営業秘密 インターネットによる情報交換、情報発信はいまや当たり前になってしまった。中小企業にとってインターネットの活用が死命を制する場合もある。中小企業法務を専門とする私としてはこの問題も無視できない。 最近も依頼者のサーバ…
№1004 パブリシティ権、ピンクレディの肖像権 雑誌がピンクレディーの写真を勝手に掲載したとして、出版社が訴えられた。「肖像の有する吸引力」、パブリシティ権を侵害するかが争われた。この事件の最高裁判決が最近出ている。 パブリシティー権とは、歌手…
№943 特許権利者 我が国の特許法は「発明者主義」を採用している。発明者は真に発明した個人であって、法人は発明者にはならない（特許法36条1項）。従業員が発明者の場合であっても法人は発明者にはならない。従業員の発明は従業員に帰属するが、法人は従業…
