ビジネス法務(2021年4月号)に「精神疾患に起因する社員の問題行動への労務対応」という特集があった。 精神疾患というのは素人には分からない疾患だ。代表的なもににうつ病があるが，診断書があれば一応そうなのかということになるが，それも必ずしも当てに…

事業活動に伴い，経営者の連帯保証を求めることがあります。金融機関の融資など典型なのですが，業務提携や製造物供給契約に際して経営者の連帯保証を求めることがあります。 企業取引は本来企業自体の信用に基づいてされるべきものですから，経営者個人の保…

模倣品のことをデッドコピーというが，著作権や意匠権，特許権などの知的財産権を侵害する可能性がある。この場合，販売や輸入の阻止が可能となるが，知的財産権がないような場合には不正競争防止法を利用することになる。同法は「商品の形態（当該商品の機…

民法上は医院と患者との契約は準委任契約となります。委任契約というのは依頼者の指示に従って依頼者のために「事務」を行う契約です。契約ですから，引き受けるか否かは本来自由です。しかし，医には公共性があります。また，医療行為は医師が独占している…

顧問先に対する私たちのサービスとして合弁契約書の作成というものがあります。例えば，中国やベトナム企業との間で何らかの事業提携を行い合弁契約を作成する場合などがそうです。最近は中国企業が日本に進出してくる例も増えているように思われます。弁護…

新型コロナ感染防止と医師，看護師，技師など医療現場職員の安全との関係は法律上どのようになっているのでしょうか。病院職員に予防接種を義務づけることもできるのでしょうか。 名古屋Ｅ＆Ｊ法律事務所へのお問い合わせはこちら → http://www.green-justic…