経済成長著しい中国ではあるが，法律はバラバラしていたが，2021年1月1日，「中国民法典」が施行された。中国は1950年代から民法典の整備を進めてきたが何度も頓挫している。何しろ，民法というのは個人に所有権があることを前提に私人の自由な取引を保障し…

今月号のハーバードビジネスレビューは最初の原稿は「イノベーションコンテストで競争を煽ってはいけない」というものだ。競争が過ぎるとパフォーマンスが低下するという実験結果が報告されている。確かに，東大生より京大生の方が創造的だという仮説が成り…

不動産売買では土地境界を確定することが売主の義務であるが，どうしても隣地の立会が得られない場合がある。特に分筆が必要な場合，隣接土地所有者の同意のある確定測量図がないと困ってしまう。分筆はできないわけではないが，隣地土地所有者の同意という…

解雇は正当理由が無ければ無効となる(労働契約法16条)。能力が低く，何度言っても改善しない場合にはやむを得ない場合もある。その場合は，教育の努力，配置換え，重なる勧告，減給などの段階的処分など，雇用側にかなりの努力が求められる。 解雇にいたる様…

売買契約ではしばし保証書がついている。こういう文言を見たことはないだろうか。これはどのような意味を持つだろうか。 「取扱説明書，本製品貼付ラベルなどの注意書きに基づき正常な使用状態で保証期間内に故障した場合には，無料修理させていただきます。…

労働者の能力不足，成績不良，適格性の欠如は，労働義務の不完全履行として解雇理由となりうる。しかし，雇用は労働者の生活に直結するものであるから解雇できる場合を厳しく制約している。経営者にとってはこうした「能力不足」についての解雇について判断…

Webを通じた宣伝は今やマスコミをしのぐ勢いになっている。その特徴は誰でも参加できるところにあり，食べログや旅ログなどの「口コミ」情報を見ながらお店を選ぶ人はかなり多い。そうした中で，誹謗中傷の書き込みがされると，事業者にとってはかなり痛手と…