名古屋・豊橋発,弁護士籠橋の中小企業法務

名古屋,豊橋,東海三県中小企業法務を行っています。

№2422 「能力不足」による解雇

労働者の能力不足,成績不良,適格性の欠如は,労働義務の不完全履行として解雇理由となりうる。しかし,雇用は労働者の生活に直結するものであるから解雇できる場合を厳しく制約している。経営者にとってはこうした「能力不足」についての解雇について判断…

№2421 インターネット上の誹謗中傷

Webを通じた宣伝は今やマスコミをしのぐ勢いになっている。その特徴は誰でも参加できるところにあり,食べログや旅ログなどの「口コミ」情報を見ながらお店を選ぶ人はかなり多い。そうした中で,誹謗中傷の書き込みがされると,事業者にとってはかなり痛手と…

№2420 企業経営と心理学

企業は所詮人で成り立っているので心理学は経営に役立つ。ハーバード大学ビジネススクールでも心理学は研究テーマになっている。 名古屋E&J法律事務所へのお問い合わせはこちら → http://www.green-justice.com/business/index.htm 心の持ち方で現実はか…

№2419 請負契約における完成

請負契約というのはわかりにくい契約です。企業家にとって,自分の契約がどのようなものであるか正確に理解しておく必要があります。 名古屋E&J法律事務所へのお問い合わせはこちら → http://www.green-justice.com/business/index.htm 「完成」する義務…

№2418 株主間での取締役選任合意の有効性

共同事業を開始するにあたって,役員選任を合意をする場合がある。例えば,A,B,Cが3人で合弁企業を設立する場合,全員必ず役員に選任する旨の合意をすることがある。 しかし,3人が仲間割れしたり,相続が発生して関係が希薄になると,誰かが排除されてし…

№2417 精神疾患に対する企業対応

ビジネス法務(2021年4月号)に「精神疾患に起因する社員の問題行動への労務対応」という特集があった。 精神疾患というのは素人には分からない疾患だ。代表的なもににうつ病があるが,診断書があれば一応そうなのかということになるが,それも必ずしも当てに…

№2416 連帯保証

事業活動に伴い,経営者の連帯保証を求めることがあります。金融機関の融資など典型なのですが,業務提携や製造物供給契約に際して経営者の連帯保証を求めることがあります。 企業取引は本来企業自体の信用に基づいてされるべきものですから,経営者個人の保…