安全配慮義務 雇用契約では使用者は労働者の心身の危険から保護する義務がある(最判S59.4.10、判時1116号33頁)。これを「安全配慮義務」と呼んでいる。使用者の指示に従って危険な場所で仕事をするのだから、使用者に安全確保する義務があることは当然だ。 …

企業が債務超過になって、キャッシュフローが途切れると企業は「倒産」になる。倒産というのは法律用語ではないが、一般的には破産をイメージすることが多いのではないか。こうしたコロナ不況の時代になると社長の頭には「倒産」の二文字が湧き、夜も寝られ…

顧問先との間でもテレワークの相談が出ている。 テレワークは実に東京オリンピックの混雑回避から叫ばれ始めた。わずか数ヶ月前のことなのに今から思うと夢のようだ。 テレワークの最大の問題は公私のけじめがつけにくいことによる労働者の時間管理だろう。…

新コロナウィルス対応でテレワークが急速に進んでいる。1日7時間、8時間と自宅で働くのだが、一人の人間が連続して2時間、3時間も働けない。適度な休憩は必要となる。しかし、そうなると経営側は従業員がきちんと働いているかどうか心配になってしまう。テレ…

ティール組織(Reinventing Organization)は全員参加型企業だ。組織が自主的に発展するためのルールが決められているが、最初から組織のあり方が決められているわけではない。人が集まった時に組織ができあがるが、その集まった目的、集まった人々の個性、集…

官公庁を相手に事業を行っている事業者が役所の政策に異を唱えた場合、役所側は陰湿な嫌がらせを始める場合がある。そのため、例えば土木、建築関係の事業者はなかなか役所に逆らえない。 本件は国土交通省発注のコンサルタント事業がいわゆる天下り先に限定…

ビジネス法務2019年8月号、9月号にプラットフォームの法律上の問題点が整理されている。GoogleなどのGAFAがプラットフォーム（PF）のビックとして有名だが、現在では大小様々なPFが存在する。PFの利益率は70％とも言われ、高収益ビジネスであるだけに熱も大…